宅建・行政書士合格スケジュール 氷見　敏明

（住宅新報社専任講師）
　　　　　　　氷見　敏明

１はじめに

　平成18年度から新試験制度の行政書士試験が実施され，法令等科目から46問，一般知識等科目から14問出題され合計60問で，平成19年度の合格率は，8.54％でした。

　さらに，19年度行政書士試験も同じ形式で出題されているので，20年度もほぼ同じ内容で出題されるだろうと考えていいでしょう。

　なお，18年度と19年度の違いは，一般知識等科目において個人情報保護の問題が３問から２問へ，情報通信の問題が２問から３問へと変更されています。

　そこで，合格のスケジュールを立てて，それを実行していかなければなりませんが，最初に19年度行政書士試験の試験科目，出題形式，出題数，出題項目を分析して，その内容を十分に把握することから始めましょう。

　次に，出題項目や出題数が分かったら，何点取れば合格するのかが気になります。
　そこで問題別の配点を知り，合格基準点を知ることにより，どの科目のどの項目を何点くらい目指してどの程度勉強すればよいのか，という計画を立てることが可能になります。

２　19年度行政書士試験データ

１　出題内容の分類

　60問の内訳は以下のとおりです。

　
□法令等（５肢択一式）40問出題

　合　計 60問 300点

　１問の点数は以下のとおりです。

■択一式　５肢択一式　１問につき４点
　　　　　　多肢選択式　１問につき８点
　　　　　　　　　　　　　　（空欄ア～エの１つにつき２点）

■記述式　１問につき20点

３　合格基準点
　次の要件のいずれも満たした者を合格とします。

①法令等科目の得点が，122点以上である者

②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が，24点以上である者

③試験全体の得点が，180点以上である者

３　　６カ月合格スケジュール

　６カ月で合格するために，

　基礎力養成期（５月１日～７月31日）
　応用力養成期（８月１日～９月19日）
　総仕上げ期（９月20日～11月８日）

　…の三段階に分けて，ホップ，ステップ，ジャンプと実力を伸ばしていきましょう。

　法令等科目と一般知識等課目を並行して勉強していきます。その際，
　基礎力養成期では，標準的なテキストと過去問題集を用意して３回くらいは読み込んでいきます。

　なお，テキストは，住宅新報社『わかる行政書士』等，過去問題集は，住宅新報社『わかる行政書士再現問題集』等がお勧めです。

　過去問題集で出題された箇所は，必ずテキストの該当箇所にマーカーでアンダーラインを引くようにし，基礎力養成期は，少なくともアンダーラインを引いた部分は繰り返し理解・暗記に努めましょう。

　応用力養成期に入ったら，予想問題集を利用し，そこで出題された箇所は，テキストの該当箇所に異なる色のマーカーでアンダーラインを引きましょう。
　応用力養成期でアンダーラインを引いた部分を中心に理解・暗記に努めましょう。もちろん，基礎力養成期のアンダーラインは適宜，復習しなければなりません。

　なお，予想問題集として，住宅新報社の『わかる行政書士直前予想模試』等がお勧めです。

４　法令等科目の努力目標
　法令等科目から約８割出題されますので，法令等科目は，主要３科目（憲法，行政法，民法）から勉強を始めます。

憲法
　憲法は，総論（前文，憲法改正等），基本的人権（思想・良心の自由，信教の自由，集会・結社・表現の自由，学問の自由等）と統治機構（天皇，国会，内閣，裁判所，財政，地方自治）の部分に分かれますが，それぞれ満遍なく出題されます。

　憲法の条文は，なるべく毎日少しずつ読むようにし，条文問題が出題されたときは落とさないようにしなければなりません。

　また，基本的人権の部分では，判例の趣旨が問われますので，有名な事件については，判例の趣旨を理解して暗記しなければなりません。

　判例学習の際，多肢選択式の憲法問題は，判例の中のキーワードが極めて重要になりますから，しっかり記憶することが必要です。

　憲法の５肢択一式は，５問中４問（16点）得点できるようにし，多肢選択式の１問（８点）も得点できるように努めましょう。憲法からは，24点得点できるようにしましょう。

行政法

　行政法は，１つにまとまった法律ではなく，また，抽象的で非日常的な内容なので，勉強しづらい科目かもしれません。

　しかし，行政法の問題は，繰り返し類似の問題が出題される傾向がありますので，過去問題を解くことにより，正解に達することができます。

　判例からの出題もありますので，有名な判例は押さえておく必要があります。

　民法は範囲が広く難しいですが，行政法の頻出論点を中心に勉強すれば，行政法は民法より得点源にできる可能性がありますので，ぜひ手抜きをしないで勉強していただきたいです。

　行政法は，一般理論，行政手続法，行政不服審査法，行政事件訴訟法，国家賠償法，地方自治法を中心に出題されます。

　行政法の５肢択一式は，19問中16問（64点）得点できるようにし，多肢選択式は２問中１問（８点）得点できるように努めましょう。すなわち行政法からは，72点得点できるようにしましょう。

民法

　民法は大変です。分量が多く，事例形式で出題され，条文の暗記だけでは足りず，判例の知識も問われます。

　そこで，重要な判例を押さえながら，条文の知識を増やした後に，条文の趣旨を理解するように努めるしかありません。

　民法は半分くらい取れればいいやという気持ちで勉強しないと精神衛生上よくありません。

　民法の５肢択一式は,9問中５問（20点）得点できるようにしましょう。

商法・会社法

　会社法が商法から独立した１つの法律になり，会社法は分量が多く，かつ，内容が複雑になり大変な科目となったといえます。

　過去問題の傾向からすると，株式会社からの出題が頻出項目といえますから，株式会社を中心に勉強し，新しくできた合同会社の仕組みも簡単に押さえておきましょう。

　商法・会社法の５肢択一式は，５問中３問（12点）得点できるようにしましょう。

５　法令等記述式問題

　記述式問題は，行政法から１問，民法から２問出題されますが，記述式対策用の予想問題を解きながら練習しましょう。
　記述式問題は,3問中１問（20点）得点できるように努めましょう。

６　一般知識等科目の努力目標

　一般知識等科目からは14問出題され，その内訳は，政治・経済・社会から６問，個人情報保護・情報通信から５問，文章理解から３問出題されます。

　そして２の３②で見たように，一般知識等問題から最低限24点以上得点しなければなりませんから，合格するためには，14問中最低限６問は得点しなければなりません。

　とはいっても，一般知識等問題から24点しか得点できない場合は，法令等問題から156点得点しなければならず，大変きついです。

　したがって，一般知識等問題の努力目標は，

　14問中８問（32点）得点したいものです。すなわち，政治・経済・社会の６問中３問，個人情報保護・情報通信の５問中４問，文章理解３問中１問を得点できるように勉強しましょう。

①個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法），

②行政手続等における情報通信の利用に関する法律（行政手続オンライン化法），

③電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法），

④特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール防止法），

⑤電子署名及び認証業務に関する法律，

⑥行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，

⑦著作権法等の条文は，素直な内容なので，しっかり読むだけで得点源となります。