「行政書士」　一般知識最新用語と予想問題（上）その2 石川　潔

　
不動産受験新報 2008年 夏号

問題２

　地方自治に関する次の記述のうち，誤っているものはいくつあるか。

難易度★☆☆

１　地方自治では，間接民主制の原理がとり入れられている。

２　レファレンダムの一例として住民投票がある。

３　地方公共団体は，法律の範囲内であれば条例を制定することができる。

４　議会が首長に対し不信任を議決した場合，首長は10日以内に議会を解散することができる。

５　広域連合の構成自治体の住民には，直接請求の権利は認められていない。

　

解説

１　誤り。住民投票や直接請求など直接民主制の原理がとり入れられている。

２　正しい。地方自治特別法制定時に行われる住民投票は，レファレンダムの代表例である。

３　正しい。憲法第94条で「地方公共団体は，法律の範囲内であれば条例を制定することができる」と規定されている。

４　正しい。

５　誤り。広域連合の構成自治体の住民にも，直接請求の権利は認められている。

　以上のことから，１，５の２つが誤りである。

【答】　２つ

ポイント

　地方自治の基本的な問題である。レファレンダム以外にも，リコール（解散請求）やイニシアティブ（条例の制定・改廃請求）は重要。また広域連合と一般の自治体との比較も確認しておきたい。