改正法中心 直前予想問題と解説1 匂坂和彦

改正法中心
行政書士直前対策
直前予想問題と解説
住宅新報社講師　匂坂和彦

予想問題

　問題１
　取消訴訟に関する記述について，正しいものは１から５までのどれか。

１　取消訴訟は，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起しなければならない。

２　取消訴訟は，処分又は裁決があったことを知った日から６か月を経過したときは，提起することができない。この期間は不変期間である。

３　裁判所は，処分についての審査請求に対する裁決を得た後に取消訴訟の提起があったときは，行政庁に対し，審査請求における事件の記録の提出を求めることができる。

４　処分取消しの訴えの提起があった場合において，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは，裁判所は申立てにより，決定をもって，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる。

５　裁判所は，訴訟の結果により，結果を害される第三者が存在するときは，申立て又は職権で，決定をもって，第三者に訴訟参加させることができるが，この申立てをする権利は第三者のみ有するのであって，当事者は有しない。
　

問題２
　普通地方公共団体の議会に関する記述について，正しいものはいくつあるか。

ア　議員は，それぞれ一の常任委員になるものとし，会期の初めに議会において選任し，条例に特別の定めのある場合を除くほか，議員の任期中在任する。

イ　議長は，議会運営委員会の議決を経て，長に対して，会議に付議すべき事件を示して，臨時会の招集を請求することができる。

ウ　閉会中においては，議長が条例で定めるところにより，常任委員，議会運営委員，特別委員を選任することができる。

エ　議会は，議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を，学識経験を有する者等にさせることができる。

オ　議会の招集は，開会の日前，都道府県にあっては７日，市町村にあっては３日までに，これを告示しなければならない。

１　一つ　　２　二つ　　３　三つ
４　四つ　　５　五つ　

解答・解説

　問題１　正解　３

１　誤り。取消訴訟は，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分もしくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所に属する（行政事件訴訟法12条）。したがって，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に限られるわけではない。

２　誤り。取消訴訟は，処分または裁決があったことを知った日から６か月を経過したときは，提起することができない。ただし，正当な事由があるときは，この限りではない（14条）。正当な事由があれば，出訴期間経過後も取消訴訟を提起することができるので，不変期間とする本肢の記述は誤っている。

３　正しく正解。裁判所は，処分についての審査請求に対する裁決を得た後に取消訴訟の提起があったときは，被告である国もしくは公共団体に所属する行政庁または被告である行政庁に対し，当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部または一部の提出を求めることができる（23条の２第２項１号）。

４　誤り。「回復の困難な損害」ではなく，「重大な損害」である（25条２項）。法改正により「重大な損害」に変更された。損害の性質により，バランスのよい解決をするために変更された。

５　誤り。裁判所は，訴訟の結果により，結果を害される第三者が存在するときは第三者に訴訟参加させることができるが，当事者もしくは第三者の申立てまたは職権で，決定をもってすることができる（22条１項）。第三者だけでなく，当事者側からも申し立てることができる。

　問題２　正解　３

ア　誤り。「それぞれ一の……」ではなく，「少なくとも一の……」である。改正前は２個以上の常任委員会を兼任することができなかったが，少なくとも一の，であるため，兼任することができるようになった（地方自治法109条２項）。なお，条例に特別の定めのある場合を除くほか，議員の任期中在任するので，後段の記述は正しい。

イ　正しい。議長は，議会運営委員会の議決を経て，長に対して，会議に付議すべき事件を示して，臨時会の招集を請求することができる（101条２項）。この場合，長は請求があった日から20日以内に臨時会を招集しなければならない（101条４項）。

ウ　正しい。閉会中においては，議長が条例で定めるところにより，常任委員，議会運営委員，特別委員を選任することができる（109条３項，109条の２第３項，110条３項）。

エ　正しい。議会は，議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を，学識経験を有する者等にさせることができる（100条の２）。これは，外部の専門的知見を活用することができることを明確にした規定である。

オ　誤り。招集は，開会の日前，都道府県および市にあっては７日，町村にあっては３日までに，これを告示しなければならない（101条５項）。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。

　以上より，正しいものはイとウとエの３つであるから，正解は３。

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