民法2章9　　時効

１８　時　　効

「時効」の要点整理

１　取得時効
①　所有権の取得時効
　他人の物でも、所有の意思をもって、平穏にかつ公然と一定期間（一〇年または二〇年）占有していれば、その所有権を取得できます。
　占有の開始の時に善意無過失の場合…………　　　一〇年
　占有開始の時に悪意または善意有過失の場合…　　　二〇年

②　所有権以外の財産権の取得時効
　地上権、地役権、賃借権なども、所有権と同様に、時効取得することができます（善意無過失なら一〇年、それ以外なら二〇年）。

２　消滅時効
①　債権の消滅時効
　通常の債権は、権利を行使できる時から一〇年経過すると、時効により消滅します。「権利を行使できる時」が消滅時効の起算点ですが、これは客観的に権利行使可能であればよく、当事者の主観的な事情は関係ありません。

②　所有権以外の財産権の消滅時効
　地上権、地役権等は、二〇年で消滅時効にかかります。所有権そのものは消滅時効にかかりません。

３　時効の援用
　時効の効果は時効期間の経過によって当然に生ずるのではなく、当事者の援用によって生じます。

４　時効利益の放棄
　当事者は、完成した時効の利益を放棄することもできます。ただし、時効完成前にあらかじめ時効の利益を放棄することはできません。

５　時効の中断
　裁判上の請求（訴えの提起等）、差押え等、催告（裁判外の請求）、承認があると、時効が中断します。時効が中断されると、過去の時効期間は無意味となり、中断事由の終了とともに、改めて時効が進行します。

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