http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/ 不動産受験新報がお届けする分かりやすく実戦的な行政書士合格塾（無料講座） ja Copyright 2009 Tue, 03 Mar 2009 22:54:34 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 「はじめて行政書士　民法」 植杉伸介著 住宅新報社刊 定価1995円（本体1900円） ②　無権代理 　代理行為が有効に行われ、代理の効果が本人に帰属するためには、代理人が代理権を有する必要があります。 ところが、現実の世の中では、代理権のない者が代理人として契約をしてしまうことがあります。これを無権代理といいます。このような行為が有効になったのでは、本人が困りますから、無権代理の効果は、本人に帰属しません（民法一一三条一項）。 　しかし、無権代理の効果を有効に本人に帰属させたい場合もあります。たとえば、本人から代理権を与えられていないが、本人のためだと思って、いわばお節介で勝手に代理行為を行ったような場合です。 そこで、本人は、無権代理行為を追認することができ、追認したときは、契約の時にさかのぼって有効な代理行為となります（民法一一三条二項）。 　無権代理によって被害を受ける可能性があるのは、本人と相手方です。まず、無権代理は原則として無効だが、追認することもできるというかたちで、本人の保護は十分図られています。 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/03/2102_1.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/03/2102_1.html Tue, 03 Mar 2009 22:54:34 +0900 「はじめて行政書士　民法」 植杉伸介著 住宅新報社刊 定価1995円（本体1900円） １９　代　　理 ①　代理の仕組み 　自分の契約は自分で行うのが原則です。しかし、すべての契約を自分で行わなければならないとすると、たくさんの取引をして商売を広げようとしても、人間の身体は一つだけなので、限界があります。 また、未成年者や成年被後見人のように、自分一人では契約できない人もいます。そこで、本人に代わって契約などをしてくれる存在として、代理人というものが必要となってくるのです。 　●代理の種類 　代理には二種類あります。本人が自分の意思で代理を頼む場合を「任意代理」といい、未成年者・成年被後見人の保護者のように、代理人を置くことが法律で決められている場合を「法定代理」といいます。 　●代理行為と代理の効果 　代理行為は、代理人が行います。契約の意思表示をするのは代理人ですし、契約書を作成してハンコを押す場合も、本人の印鑑ではなく、代理人のものを押します。 　しかし、契約の効果は、直接本人に帰属します（民法九九条）。いったん代理人に帰属するということはありません。本人が代理を頼まず、自分で契約した場合と同じ結果なのです。 　 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/2101.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/2101.html Tue, 24 Feb 2009 22:53:41 +0900 １８　時　　効 「時効」の要点整理 １　取得時効 ①　所有権の取得時効 　他人の物でも、所有の意思をもって、平穏にかつ公然と一定期間（一〇年または二〇年）占有していれば、その所有権を取得できます。 　占有の開始の時に善意無過失の場合…………　　　一〇年 　占有開始の時に悪意または善意有過失の場合…　　　二〇年 ②　所有権以外の財産権の取得時効 　地上権、地役権、賃借権なども、所有権と同様に、時効取得することができます（善意無過失なら一〇年、それ以外なら二〇年）。 ２　消滅時効 ①　債権の消滅時効 　通常の債権は、権利を行使できる時から一〇年経過すると、時効により消滅します。「権利を行使できる時」が消滅時効の起算点ですが、これは客観的に権利行使可能であればよく、当事者の主観的な事情は関係ありません。 ②　所有権以外の財産権の消滅時効 　地上権、地役権等は、二〇年で消滅時効にかかります。所有権そのものは消滅時効にかかりません。 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/29_1.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/29_1.html Sun, 15 Feb 2009 17:43:10 +0900 １６　善意・悪意・過失 　前項の心裡留保の説明のところで、相手方が真意を「知っていた」場合の話が出てきましたが、この「知っていた」ということを法律用語では、「悪意」といいます。 　日常用語では「悪意」というと、「悪意に満ちた」という表現があるように、悪い感情を示す嫌な意味に使われます。しかし、法律用語の「悪意」には、そのような意味はなく、単純に事実を知っているということだけを指します。 　悪意の反対で、単に事実を知らないことを法律用語で「善意」といいます。この「善意」という言葉にも、悪意と同じように、善良なという意味は含まれていません。単純に事実を知らないことだけを指します。 　一定の事実を認識しなかった場合に、不注意があることを「過失」といいます。 たとえば、Aさんが真意ではないのに「自分の土地を一〇〇〇万円で売ろう」と意思表示したのですが、日頃からAさんはこのような冗談をよく言うことをわかっていながら、Bさんがこれを軽率に信じた場合、BさんはAさんの真意につて善意だけど過失があることになります。 　 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/28.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/28.html Wed, 11 Feb 2009 23:07:18 +0900 １５　意思表示 　契約は、申込みと承諾の意思表示の合致によって成立するわけですが、それは意思表示が正常に行われたことを前提にしています。なんらかの理由で、意思表示が正常に行われていない場合は、その意思表示の効力を否定する必要があります。 そこで、意思表示が正常に行われなかった場合として、どのようなものがあるか問題になります。 　なお、ここでいう「意思表示」とは、当然ながら、法律的な効果が生じることを意図した意思の表示を指します。日常用語的には、「あなたが好きです」とか「今日は暑いですね」というのも意思表示の一種といえますが、これは法律的な意味がないので、ここでいう「意思表示」には含まれません。 ①　制限行為能力者 　まず、意思表示を行う意思決定そのものに問題がある場合があります。これは、すでにお話しした制限行為能力者の意思表示が該当します。 制限行為能力者は、判断能力が十分ではないので、たとえば、土地を買う意思表示をした場合であれば、「この土地を買おう」という意思決定自体に問題があります。 通常の判断能力がある者なら、契約しないと思われるようなケースでも、「買う」といってしまうおそれがあります。それゆえ、制限行為能力者が単独で行った意思表示は、後で取り消すことができるとされているのです。 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/27.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/02/27.html Sun, 01 Feb 2009 23:10:47 +0900 １３　信義誠実の原則 　民法は、権利行使および義務の履行の基本原則として、信義に従い誠実に行動することを義務づけています（民法一条二項）。これを信義誠実の原則、略して信義則(しんぎそく)といいます。 　この信義則は、民法全体を貫く原則ですが、特に契約関係において問題になります。契約は、当事者相互の信頼を基礎として成り立っているからです。平気で人を裏切り、約束を守らないような相手とは、だれも契約しないでしょう。 　信義則における「信義」とか「誠実」という言葉は、抽象的で意味内容がハッキリしませんが、ハッキリしないぶん、かえって問題解決に困った場合に幅広く使える便利な原則となっています。たとえば、契約内容が不明確な場合など、信義則に適合するように解釈されることがよくあります。 　また、たとえば、契約前日に火事で全焼していた建物の売買契約が締結されたという場合、そもそも契約自体が成立せず、無効な契約となります。この世に存在しない物を売買することは不可能だからです。 　 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/01/26.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/01/26.html Mon, 26 Jan 2009 22:54:07 +0900 １１　契約の成立 　契約はどのようにして成立するのでしょうか。この問題は、民法の基礎知識のなかでも特に重要な知識です。 　契約は、当事者間の意思表示の合致によって成立します。これをさらに分解すると、一方からの申込みと相手方の承諾という二つの意思表示が一致することによって、契約が成立することになります。 　たとえば、Aさんが自分の土地を売ろうと思って、Bさんに対し「この土地を二〇〇〇万円で買いませんか」と話をもちかけ、これに対してBさんが「わかりました。その土地を二〇〇〇万円で買いましょう」と返事をすれば、土地の売買契約が成立するのです。 　最初に話をもちかけた意思表示が「申込み」で、それに対する返事が「承諾」です。したがって、売主・買主どちらの意思表示が「申込み」になるかは、契約によって異なります。 前の例とは逆に、買主Bさんのほうから先に「その土地を二〇〇〇万円で売ってくれませんか」と話をもちかければ、Bさんの意思表示が「申込み」になり、これに対するAさんの「わかりました。二〇〇〇万円で売りましょう」という返事が「承諾」になります。 　 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/01/25.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/01/25.html Mon, 19 Jan 2009 11:49:50 +0900 ８　物権法定主義 物権は、法律で定められたもの以外は認められず、当事者が勝手につくりだすことはできません（民法一七五条）。これを物権法定主義といいます。 　この点は、債権と対比して理解しておく必要があります。 物権と違って、債権は原則として当事者が自由にその内容を定めることができます。もちろん、不可能を強いたり、社会正義に反する内容のものなどはさすがに認められませんが、そうでない限り、当事者の合意によってさまざまな内容の債権を設定することができるのです。 たとえば、「一〇〇〇円あげるから庭掃除をしろ」という債権や「モデルとして採用するから、一か月で三キロダイエットしろ」という債権などでもかまいません。 　このような違いは、前述の物権と債権の性質の違いから導かれることです。すなわち、債権については、特定のAさんとBさんの間だけで主張される権利ですから、AさんとBさんさえ納得すればそれでいいのです。ユニークな債権を設定しても、当事者以外の者には迷惑がかからないのです。 　これに対して、 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/01/24.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2009/01/24.html Mon, 12 Jan 2009 16:57:09 +0900 ５　不動産と動産 　取引の客体となる有体物は、不動産と動産に分けられます。 　不動産とは、土地およびその定着物をいいます（民法八六条一項）。土地については説明するまでもないでしょう。問題は、土地の定着物の意味です。土地にくっついている物を指すわけですが、ただくっついていればいいというものでもありません。 「定着」というためには、継続的に一定の土地にくっつけて使用されることが、その物の取引上の性質と認められるものでなければなりません。たとえば、一時的に保管するために土地に仮植しただけの樹木は、「定着」とはいえないので、動産として扱われます。 　土地の定着物としては、石垣、樹木、建物等があげられますが、建物とそれ以外の定着物には重要な違いがあります。建物は、常に土地と離れた独立の不動産として扱われます。土地を売却しても、その上の建物まで自動的に権利が移転することはありません。 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/23_1.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/23_1.html Tue, 23 Dec 2008 23:26:48 +0900 ３　法　　人 「法人」の要点整理 １　法人の種類 ①　社団法人・財団法人 　社団法人とは、人の集合体で、法人格を認められたもの。 　財団法人とは、一定の目的のために供せられた財産を管理・運営するために作られる法人。 ②　公益法人・営利法人・中間法人 　公益法人とは、営利を目的とせず、社会全体の利益となる事業を行うことを目的とする法人。 　営利法人とは、営利を目的とする事業を行う法人。 　中間法人とは、営利を目的とするわけでもなく、公益を目的とするわけでもない中間的な法人。 ２　法人の設立 　営利を目的としない社団・財団は、一般法人法に定める一定の要件を満たしたうえで、主たる事務所の所在地において法人設立の登記をすることによって、法人として成立します。原則として、関連官庁の許可や認可は必要ありません。 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/22_1.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/22_1.html Sat, 20 Dec 2008 17:21:57 +0900 　 １　財産法の全体像 　財産法とは、衣食住その他の経済的欲望を満足させる財産を自分の物として持ち、これを取引する関係を定めた法律をいいますが、その内容はおおむね次の三つに分類することができます。 ①　取引の主体 　取引の主体とは、取引を行う者のことです。取引を行うのは「人」ですから、取引の主体に関する部分には、「人」に関することが規定されているわけです。 　取引の主体については、たとえば子供のように独力で取引することが難しい者のことや、会社など生身の人間ではないけれど、「人」と同じように取引の主体となれる「法人」のことなどが定められています。 ②　取引の客体 　取引の客体とは、取引の目的となるもののことです。まず、経済的価値を生み出す物質として、土地や建物などの不動産とそれ以外の動産とがあります。また、不動産と動産を支配して利益を得る権利として、所有権や賃借権などが問題になります。 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/21.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/21.html Sun, 14 Dec 2008 21:01:36 +0900 予想問題 問題９ 　持分会社及びその持分会社の社員に関する記述で，正しいものの組合せは後記１から５までのどれか。 ア　合資会社の有限責任社員，合同会社の有限責任社員が死亡した場合は，当然にその相続人が社員となる。 イ　持分会社の社員の破産手続開始決定，後見開始の審判は，ともに法定退社事由である。 ウ　持分会社の社員は，やむを得ない事由があれば，事業年度の終了時の６か月前までに退社の予告をして，事業年度の終了時に退社することができる。 エ　持分会社を退社した社員は，退社前に生じた債務についても従前の責任の範囲内で弁済する責任を負うが，退社後２年を経過すれば，その責任は消滅する。 オ　持分会社の定款には，社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれかであるかの別を記載又は記録しなければならない。 １　アウ　　２　アエ　　３　イエ ４　イオ　　５　ウオ http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/_5_1.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/_5_1.html Mon, 01 Dec 2008 10:26:04 +0900 １　民法ってどんな法律？ 　「民法ってどんな法律？」ということが本当にわかるのは、民法全体をひととおり勉強した後です。「それなら、こんな話は後回しにしてくれ」ということになりそうですね。 　しかし、これから勉強する内容について、大まかなイメージぐらいはもっておいたほうが、勉強しやすいと思います。 初めて行く場所にドライブするとき、皆さんは、事前に地図を見て、目的地の方角や大まかなルートぐらいは頭に入れてから出発するでしょう。 北か南かもわからずに出発したのでは、すぐに道に迷ってしまいます（もっとも、最近はカーナビがあるから大丈夫かな）。民法を勉強する場合も、同じことがいえるのです。 　法律とは http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/1_4.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/12/1_4.html Mon, 01 Dec 2008 09:21:40 +0900 予想問題 問題７ 　委員会設置会社に関する記述について，正しいものの組合せは後記１から５までのどれか。 ア　執行役は取締役の中から，取締役会の決議により選任される。 イ　会計監査人は，大会社である委員会設置会社には必ず設置しなければならないが，大会社以外の委員会設置会社では任意に設置することができる。 ウ　執行役の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。 エ　各委員会のメンバーは取締役の中から取締役会の決議で選定され，各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない。 オ　監査役及び特別取締役は，委員会設置会社では置くことができない。 １　アイ　　２　アウ　　３　イオ ４　ウエ　　５　エオ 　 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/11/_4.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/11/_4.html Sat, 29 Nov 2008 18:37:43 +0900 予想問題 問題５ 貸金等根保証契約に関する記述について，正しいものの組合せは後記１から５までのどれか。 ア　貸金等根保証契約は，書面によらなければ，効力を生じない。 イ　貸金等根保証契約の締結の日より５年を超える日を確定期日と定めた場合には，貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過した日が確定期日となる。 ウ　貸金等根保証契約の極度額は，利害関係人の承諾を得れば，変更することができる。 エ　主たる債務者が破産手続開始決定を受けたときには，貸金等根保証契約の元本は確定するが，破産手続開始決定の効力が消滅した場合には，元本確定の効果は消滅する。 オ　貸金等根保証契約の保証人は，個人でなければならない。 １　アエ　　２　アオ　　３　イウ ４　イオ　　５　ウエ 　 http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/11/_3.html http://xn--ihq79iewal1ktnu70vi92d.com/gyousei-shoshi/2008/11/_3.html Mon, 24 Nov 2008 16:43:38 +0900