学校「2学期制」
１９９８（９９）年の改訂の特徴
このときの改訂が「ゆとり教育」と呼ばれる学習指導要領です。
ポイントは「ゆとりの中で生きる力の育成」を掲げ，授業時間の削減や学校ごとの創意工夫を促しています。
「総合的な学習」の導入や，完全学校週５日制の導入（２００２年から）も，この学習指導要領の改訂の特徴です。
学校ごとの創意工夫の例として，授業時間の４５分（５０分）が廃止され，学校ごとに柔軟に対応できるようになりました。たとえば，理科の実験を行う授業を７５分にしたり，英語の授業時間を２５分に短くして，毎日行うなどが可能になりました。
新しい学習指導要領の特徴
新しい学習指導要領のポイントは，文部科学省の発表によれば，次のようになっています。
●生きる力」という理念の共有
●基礎的・基本的な知識，技能の習得
●思考力・判断力・表現力等の育成
●確かな学力を確立するために必要な時間の確保
●学習意欲の向上や学習習慣の確立
●豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実
ハイブリッドカー
ハイブリッドカーとエコカーの関係
さて，何かと話題のハイブリッドカーですが，もう１つ「エコカー」というくくりもあります。
エコカー（エコロジーカー）とは，環境に優しい車の総称です。
また，これとは別の言い方ですが，温室効果ガスをまったく出さないエコカーを「無公害車」，大幅に削減したエコカーを「低公害車」と呼ぶ言い方もあります。つまり，ハイブリッドカーは，エコカーの一種であるわけです。
エコカーの種類
エコカーには，ハイブリッドカーだけではなく，さまざまな種類があります。
1 LPガス自動車
LPガスを燃料としたもので，タクシーなどで実用化されています。
2 天然ガス自動車
天然ガスを燃料としたもので，ディーゼルエンジンよりも有害物質の排出が少ないのが特徴です。
3 燃料電池自動車
これは，燃料電池（固体高分子型燃料電池）を燃料としたもので，排気ガスは水であるために温室効果ガスは排出されません。すでに，一部で実用化されています。
ハブ空港
メリットは？
一番のメリットは，各航空機の搭乗率を上げられることでしょう。さまざまな地域からの乗り継ぎ客が集まってくるわけですから，搭乗率は当然上がります。したがって，航空会社にとっては，採算を維持するためには大きなメリットになります。
デメリットは？
まず，空港側から考えれば，滑走路の整備など建設するための負担があります。少なくとも滑走路の長さが３，０００メートルから４，０００メートルはないと国際線の飛行機の離陸が無理だからです。また，２４時間稼働させる必要もありますし，滑走路の本数も多く必要となってきます。
一方，利用者側から考えれば，目的地によっては，ハブ空港経由となるために，遠回りになってしまうケースも出てきます。
２）一般知識等
1 政治・経済・社会
過去問を解いて傾向をつかんだら，日々の生活の中で，関連する情報に気を配るようにしてください。たとえば，試験に関係しそうな新聞記事は丹念に読み，用語解説があればそれも読んでおきましょう。
2 個人情報保護・情報通信
個人情報保護法は頻出事項なので，しっかり学習しておきましょう。
コンピューターやインターネットにアレルギーのない方は，テキストや過去問を利用して，情報通信も学習しておくとよいでしょう。
3 文章理解
高校・大学入試の「国語」と同じで，空欄補充や並べ替え等が出題されます。
「国語」が得意な方は，特に対策する必要はありません。自信のあまりない方は，これを機会に，解き方のテクニックを身につけ，問題数をこなしておくとよいでしょう。読解力をつけることは，法令等の学習にも大いに役立ちます。
４ 学習スケジュール
（１）夏までに１回転，その後は復習
人間は，覚えたことを時間の経過とともに忘れていきます。たとえば，４月に覚えたことは，そのままにしておけば，１１月にはすっかり忘れています。忘れにくくするためには，同じことを何度も繰り返し覚える必要があります。
そこで，全体を何回も繰り返して学習することが大切です。そのためには，復習期間を計算に入れたスケジュールを立てなければなりません。
４月頃から学習を開始する場合，７月までが基礎期，８月，９月が復習期，１０月以降が直前期と，少なくとも３回転させましょう。
３ テキスト等について
（１）まず，テキストを選ぼう
行政書士試験用には，さまざまなテキストが出版されています。また，憲法・行政法など個別の法令ごとに考えれば，学者の書いた専門書や他の資格試験のテキスト等もあります。
憲法・民法等の学習経験がかなりある方は，過去問にざっと目を通して試験に必要な知識の範囲をつかめば，それを基にご自分にあったテキストを選ぶことができると思います。
そうでない方には，行政書士試験用のテキストがオススメです。試験範囲を意識して書かれたものだからです。
『わかる行政書士基本書』（住宅新報社）は，法令科目と一般知識を１冊にまとめたものです。
『楽学行政書士法令編』と『楽学行政書士一般知識編』（住宅新報社）は２分冊になっているので，幅広いテーマについて詳しく書かれています。
２ 得点目標
（１）法令等で１５６点以上稼ごう
行政書士試験は，法令等の比重が高い試験です。短期合格のためには，法令等の学習に力を入れ，一般知識等は基準点（６問以上正解）をクリアできればよいと割り切るべきです。
そこで，一般知識等の得点目標を６問２４点とし，残りの１５６点を法令等で稼ぐことを目指しましょう。
（２）択一式（５肢択一式＋多肢選択式）が中心
記述式は，問題数が少なく１問当たりの配点が高いので，運に左右されやすく，点を確実に取ることが難しい形式です。そこで，択一式で高得点を取ることを第一に考えましょう。
幸いにして，法令等の択一式には１８４点も配点されています。記述式をまったく正解できなくても，択一式だけで法令等の目標点である１５６点を取ることが可能です。
２）配点
次に，配点を見てみましょう。
（科目別・出題形式別の配点）
科目 出題形式 出題数 １問の点数 満点
法令等 ５肢択一式 ４０問 ４点 １６０点
多肢選択式 ３問 ８点 ２４点
記述式 ３問 ２０点 ６０点
一般知識等 ５肢択一式 １４問 ４点 ５６点
合計 ３００点
科目別では，法令等が２４４点，一般知識等が５６点で，法令等の比重が高くなっています。
出題形式別では，５肢択一式と多肢選択式を合わせて２４０点となっており，記述式は６０点の配点です。次に，法令ごとに見てみましょう。
（法令ごとの配点）
科目 出題形式 出題数 １問の点数 満点
基礎法学 ５肢択一式 ２問 ４点 ８点
憲法 ５肢択一式 ５問 ４点
多肢選択式 １問 ８点 ２８点
行政法 ５肢択一式 １９問 ４点
多肢選択式 ２問 ８点 １１２点（９２点）
記述式 １問 ２０点
民法 ５肢択一式 ９問 ４点
記述式 ２問 ２０点 ７６点（３６点）
会社法 ５肢択一 ４問 ４点 １６点
商法 ５肢択一式 １問 ４点 ４点
（ ）内は，記述式を除いた点数
行政法の配点がダントツに高いことが分かります。民法は記述式の配点が高く，択一式（５肢択一式と多肢選択式を合わせた呼び名）だけであれば，憲法の配点とあまり変わりません。
１）出題内容・出題数
まず，出題内容と出題数を見てみましょう。
（法令等の出題内容・出題数）
５肢択一式 多肢選択 :記述式
基礎法学 ２問
憲法 ５問 １問
行政法 １９問 ２問 １問
民法 ９問 ２問
会社 ４問
商法 １問
５肢択一式とは，５つの選択肢の中から正解を１つ選ぶものです。
多肢選択式とは，文章中に４種類の穴があり，それぞれにあてはまるものを２０個の選択肢の中から選ぶものです。
記述式とは，設問に対し，１問当たり４０字前後の文章で答えるものです。
個人情報保護とは，個人情報保護法等に関する問題です。
情報通信とは，インターネットやデジタル放送等の情報通信に関する技術や法令に関する問題です。
行政書士試験の概要
１ 行政書士試験は，かつては法律資格の中では難易度の低い試験でした。１０数年以上前の合格者の方から「本を１回読んで過去問を２回解いただけで受かった」といった体験談（自慢話？）をお聞きになったこともあるかもしれません。話半分に聞いておいたほうがよいとしても，まったくあり得ないことではありませんでした。
しかし，ここ１０年ほど，人気資格化，受験者数の急増等によって難易度が上昇しています。特に平成１８年度以降は，単なる知識だけでなく，思考力を試す問題も出題されるようになりました。司法試験のように専業受験生でないと難しいというレベルにはなっていませんが，合格するためには，かなり気合いを入れた学習が必要になっています。
問題３１ A，B，C三人がDに対して６０万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち，妥当でないものの組合せはどれか。
ア AがDに６０万円を弁済した場合に，A，B，C三人の負担部分が平等であるときは，Aは，B，Cに２０万円ずつ求償できるが，もしCが無資力のときは，Bに対して３０万円の求償をすることができる。
イ AがDに６０万円を弁済した場合に，A，B，Cの負担部分が１：１：０であり（Cには負担部分がない），また，Bが無資力のときは，Aは，B，Cに２０万円ずつ求償することができる。
ウ DがAに対して６０万円の債務を免除した場合に，A，B，C三人の負担部分が平等であるときは，B，Cは，４０万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ DがAに対して連帯の免除をした場合に，A，B，C三人の負担部分が平等であったときは，Aは，２０万円の分割債務を負い，B，Cは，４０万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ A，B，C三人の負担部分が平等である事情の下で，DがAに対して連帯の免除をした場合に，Bが債務全額を弁済したときに，もしCが無資力であったとすると，Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき１０万円はDが負担する。
１ ア・イ ２ ア・ウ ３ イ・エ ４ ウ・エ ５ ウ・オ
