「行政書士試験」 一般知識予想問題と解説3 石川 潔

問題4          難易度★☆☆
 わが国の戦後復興期に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 終戦後,民主化を推進していたGHQは1948年に経済安定9原則を示した。

2 傾斜生産方式とは,限られた資源を基幹産業に集中させることにより生産量の減少をくい止めることで,インフレーションなき経済成長を実現した。

3 農地改革とは,地主制を解体し,自作農の創設を目標としたものである。

4 財閥解体とは,それまで日本経済を支配していた財閥を解体し,持株会社も解散させたものである。

5 独占禁止法は,GHQによって1947年に制定された。


解答・解説
1 正しい。民主化を推進していたGHQは,1948年に経済安定9原則を示し,翌年の1949年には財政,金融の引き締めをはかるドッジ・ラインを実施した。

2 誤り。傾斜生産方式とは,限られた資源を基幹産業に集中させることで生産量の減少をくい止めることではあるが,その結果としてインフレーションを招くことになった。

3 正しい。農地改革とはGHQの経済民主化政策の1つだが,地主制を解体し,自作農の創設を目標とした。1946年から1949年まで2次にわたって実施された。

4 正しい。財閥解体とは,それまで日本経済を支配していた三井,三菱,住友,安田などの財閥を解体し,財閥の系列である持株会社を解散させた。

5 正しい。独占禁止法はGHQによって1947年に制定され,持株会社の禁止とカルテルの制限を行った。

【答】2

問題5          難易度★★★
 次の文章の空欄 (ア) ~ (エ) に当てはまる語句の組合せとして,最も妥当なものはどれか。
 全人口中に占める (ア) 歳以上の者の割合が7%を超えた社会は (イ) 社会と定義され,さらに14%を超えた社会が (ウ)社会と定義されている。
 日本では, (エ)年に全人口中に占める ア 歳以上の者の割合が14%を超えたことにより, ウ 社会に突入した。
  (ア)   (イ)    (ウ)    (エ)
1 65  高齢   高齢化  1994
2 65  高齢化  高齢   1992
3 65  高齢化  高齢   1994
4 70  高齢   高齢化  1992
5 70  高齢化  高齢   1994

解答・解説
 全人口中に占める「65」歳以上の者の割合が7%を超えた社会が「高齢化社会」である。さらに14%を超えた社会が「高齢社会」と定義される。日本では,「1994年」に高齢者の割合が14.1%に達し「高齢社会」に突入した。

 なお,65歳以上の割合が7%を超え,高齢化社会となったのは1970年である。

【答】3

アーカイブ