問題６ 難易度★★☆
次の文章の空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の組合せとして，最も妥当なものはどれか。
ワークシェアリングには，大別すると２つの型があるが， （ア） 型とは，短時間勤務や隔日勤務など，多様な働き方の選択肢を拡大するものであり， （イ） とは，労働時間の短縮を行い， （ウ） を目的としたものであるが， （エ） は減少する。
ア イ ウ エ
１ 多様就業 緊急対応 雇用削減 収入
２ 緊急対応 多様就業 賃金の増大 雇用者
３ 多様就業 緊急対応 賃金の増大 雇用者
４ 多様就業 緊急対応 雇用維持 収入
５ 緊急対応 多様就業 雇用維持 収入
解答・解説
限られた仕事（ワーク）を，多数で分かち合う（シェア）考え方がワークシェアリングである。
ワークシェアリングには，大別すると２つの型があるが，「多様就業」型とは，短時間勤務や隔日勤務など，多様な働き方の選択肢を拡大するものであり，「緊急対応型」とは，労働時間の短縮を行い，「雇用維持」を目的としたものであるが，「収入」は減少する。
【答】４
問題７ 難易度★★☆
個人情報保護法に関する次の記述のうち，誤っているものはいくつあるか。
１ 同法は，平成１７年４月に全面施行された。
２ 同法では，「特定の個人を識別できる」情報を個人情報と定義している。
３ 統計情報や法人等の団体に関する情報は，同法の規律対象とはならない。
４ 就学前の児童に関する個人情報は，同法の規律対象とはならない。
５ 個人情報には，個人に関する判断や評価に関する情報も含まれる。
解答・解説
１ 正しい。同法は平成１５年５月に成立し，平成１７年４月に全面施行された。
２ 正しい。同法の個人情報の定義は「生存する個人に関する情報であって，その情報で特定の個人を識別できるもの」と定めている。氏名や生年月日，住所だけではなく，「特定の個人を識別できる情報」であれば，すべて個人情報である。
３ 正しい。統計情報や法人等の団体に関する情報は，同法の規律対象とはならない。統計情報は「特定の個人を識別できる情報」ではないため規律対象にはならない。また法人等の団体に関する情報は団体に関する情報であって，個人に関する情報ではないため，同法の規律対象とはならない。
４ 誤り。就学前の児童に関する個人情報も同法の規律対象となる。
５ 正しい。個人に関する判断や評価に関する情報など，個人と関連づけられるすべての情報が個人情報である。
したがって，誤りは４の１つ。
【答】１つ
