2009年9月アーカイブ

問題２難易度★☆☆
　個人情報保護法に関する次のア～エの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。

３　予想問題A
問題１難易度★★☆
　個人情報保護法に関する次の記述のうち，誤っているものはいくつあるか。

１　いかに時間を効率的に使うか

問題６　　　　　　　　　　難易度★★☆
　官僚制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　開放型任用制とは，アメリカで採用されている公務員の任用制度であるが，職階制を基礎としており，年度ごとに欠員数を採用する。
２　開放型任用制は終身雇用が前提であり，閉鎖型任用制は終身雇用は前提ではない。
３　閉鎖型任用制は，ヨーロッパ諸国で採用されている公務員の任用制度であるが，中途採用は例外である。
４　稟議制は，主にアメリカで採用されている意思決定方式であり，日本へは導入されていない。
５　いわゆる，縦割り行政は，第二次世界大戦後に導入された制度である。

解答・解説
１　誤り。開放型任用制とは，アメリカで採用されている公務員の任用制度であり，職階級を基礎としているが，年度ごとに欠員数を採用するのではなく，欠員が生じるたびに職員を採用する任用方式である。

２　誤り。開放型任用制は終身雇用が前提ではなく，閉鎖型任用制が終身雇用が前提である。

３　正しい。閉鎖型任用制は，ヨーロッパ諸国および日本で採用されている公務員の任用制度である。年度ごとに欠員数を採用する終身雇用制であり，年功序列が基本である。年度ごとに欠員数を採用するため，中途採用は例外である。

４　誤り。稟議制は，日本で行われている一般的な意思決定方式である。アメリカではトップダウンで行われるのが一般的である。

５　誤り。縦割り行政は，戦前から存在する日本の官僚制の特徴の１つである。

【答】３

問題４　　　　　　　　　　難易度★★★
　次の文章の空欄　(ア)　～　(オ)　に当てはまる語句の組合せとして，最も妥当なものはどれか。

　１９５５年（昭和３０年）に，当時の　(ア)　内閣は「経済自立５カ年計画」を策定した。これを「もはや戦後ではない」と評したのは，１９５６年（昭和３１年）の経済白書であり，　(イ)　景気は１９５７年（昭和３２年）６月まで続いた。
　　(ウ)　年には　(エ)　内閣が「所得倍増計画」を発表し，年７．８％の経済成長を目標とした。いわゆる高度成長は　(オ)　年の第一次石油ショックまで続くことになった。

　　　ア　　　イ　　　     ウ　　   エ　　      オ
１　池田　 神武　　　１９５８　 田中　  １９７３
２　吉田　 いざなぎ  １９６０　鳩山　   １９７８
３　鳩山　 神武　　　１９６０　池田　   １９７３
４　鳩山　 いざなぎ　１９６５　池田　  １９７３
５　吉田　 岩戸　　　１９６９　 田中　  １９７８

解答・解説
　１９５５年（昭和３０年）に，「経済自立５カ年計画」を策定したのは「鳩山」内閣である。当時は白黒テレビ，電気冷蔵庫，電気洗濯機が三種の神器と呼ばれ，消費経済を牽引した。これを１９５６年（昭和３１年）の経済白書は「もはや戦後ではない」という言葉で評した。

　１９５７年（昭和３２年）６月まで続いたのは「神武」景気である。１９５４年１１月から始まった高度成長期の最初の景気である。順に１９５８年から始まる「岩戸景気」，１９６２年から始まる「オリンピック景気」，その後「４０年不況」をはさんで「いざなぎ景気」となる。

　そうしたなかで，「１９６０」年に，「池田」内閣が「所得倍増計画」を発表する。具体的には１９６１年から１９７０年までの１０年間で，所得水準を倍増させる計画であった。そのため年７．８％の経済成長を目標とした。

　こうした高度成長は「１９７３」年の第一次石油ショックまで続くことになる。第一次石油ショックは，第四次中東戦争をきっかけとして，OPECが原油の生産制限，原油価格の大幅引き上げを行ったことが原因である。

【答】３