行政書士直前対策　一般知識　予想問題と解説7　石川　潔

ア　取り扱う個人情報の数が５，０００人を超える場合は，営利，非営利を問わず個人情報取扱事業者としての個人情報保護法の規制を受ける。

イ　個人が，年賀状などを出す私的な目的で，親戚や友人，知人の個人情報をパソコン等でデータベース化し，容易に検索できる状態で管理していたとしても，個人情報保護法の義務規定の対象とはならない。

ウ　１５歳以上の未成年者の個人情報に関しては，保護者の同意が得られたとしても，第三者に提供することはできない。

エ　学校や地域の自治会などの名簿を作成し，配付する場合，個人情報の適正な取得や利用目的の通知等を行えば，本人の同意がなくても可能である。

１　ア・イ　　２　ア・ウ　　３　イ・ウ     ４　イ・エ　　５　ウ・エ


解答・解説
ア　正しい。個人情報保護法にいう「事業」とは，一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体を指すものであり，営利・非営利の別は問われない。したがって，非営利の活動を行っている団体であっても５，０００人を超える場合には，個人情報保護法の義務規定の対象となる。

イ　正しい。個人が，年賀状などを出す目的で，親戚や友人，知人の個人情報をパソコン等でデータベース化して管理している場合，たとえ容易に検索できる状態であったとしても，私的な目的で個人情報を扱う場合は，義務規定の対象とはならない。

ウ　誤り。未成年者の個人データの第三者提供については，本人の権利利益を保護するという個人情報保護法の趣旨から，未成年者の法定代理人が第三者提供について，本人に代わって同意することができると解されている。したがって，未成年者の個人データについては，保護者の同意が得られれば，提供することができると考えられている。

エ　誤り。学校や地域の自治会などの名簿を作成するだけならば，個人情報の適正な取得や利用目的の通知等を行えば，本人の同意がなくても可能だが，名簿を配布する場合には第三者提供にあたるため本人の同意が必要になる。

　したがって，誤っているものはウとエである。
【答】５

■解答のポイント
　個人情報の取扱いとは関係のないプライバシーの問題などは，個人情報保護法の対象とはならない。ただし，プライバシー侵害などが実際に発生した場合の個人の権利利益の救済は，民法上の不法行為や刑法上の名誉毀損罪などによって図られる。