問題３６ 商人間の取引に関する次の記述のうち，妥当でないものはどれか。
１ A株式会社は，輸入業者Bとの間で牛肉の売買契約を締結し，Aの仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。４ヶ月後に，当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため，直ちにBに通知した。この場合に，AはBに対して売買契約の解除，代金の減額または損害賠償を請求することができる。
２ A株式会社は，輸入業者Bとの間でコーヒー豆の売買契約を締結した。Aの仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い，数量の確認および品質の検査を行った。その際，コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが，Bに直ちには通知しなかった。この場合に，AはBに対して売買契約の解除，代金の減額または損害賠償を請求することができない。
３ A株式会社は，輸入業者Bとの間でチューリップの球根の売買契約を締結した。Aの仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ，球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで，Aは直ちに売買契約の解除をBに通知した。Bの営業所が同一市内にあったため，Bが引き取りに来るまでの間，Aは球根を放置していたところ，発芽し，売り物には適さないものになったが，Aには責任はない。
４ A株式会社は，輸入業者Bとの間でバナナの売買契約を締結した。履行期日になったが，Aの加工工場でストライキが起こり，Aは期日にバナナを受領することができなかった。そこでBは，Aへの催告なしに，そのバナナを競売に付し，競売の代金をバナナの代金に充当したが，これについて，Bに責任はない。
５ A株式会社は，輸入業者Bとの間でクリスマス商品の売買契約を締結したが，輸出国の工場での製造工程にトラブルが生じ，商品の製造が遅れたため，納入がクリスマスに間に合わなかった。Aが，Bに対して契約の解除等何らの意向を示さずに，Bからの度重なる連絡を無視し続けた場合，クリスマス商品の受領を拒むことはできない。
問題３５ 相続欠格と相続人の廃除に関する次のア～オの記述のうち，妥当なものの組合せはどれか。
ア 相続欠格においては，その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが，相続人の廃除においては，その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。
イ 相続欠格においては，その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが，相続人の廃除においては，その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。
ウ 相続欠格においては，被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが，相続人の廃除においては，被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。
エ 相続欠格においては，被相続人の子が欠格者となった場合には，欠格者の子は代襲相続人となることができないが，相続人の廃除においては，被相続人の子について廃除が確定した場合でも，被廃除者の子は代襲相続人となることができる。
オ 相続欠格においては，その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが，相続人の廃除においては，その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。
１ ア・イ ２ ア・ウ ３ イ・エ ４ ウ・オ ５ エ・オ
問題３４ 不法行為の成立に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものはどれか。
１ 鍵が掛けられていた，他人の自転車を盗んだ者が，その自転車を運転している最中に不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまった場合，自転車の所有者は，第三者に対して不法行為責任を負う。
２ 責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合，親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で，かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには，親権者は，被害者に対して不法行為責任を負わない。
３ 飲食店の店員が出前に自動車で行く途中で他の自動車の運転手と口論となり，ついには同人に暴力行為を働いてしまった場合には，事業の執行につき加えた損害に該当せず，店員の使用者は，使用者責任を負わない。
４ 請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合，注文者と請負人の間には使用関係が認められるので，注文者は，原則として第三者に対して使用者責任を負う。
５ 借家の塀が倒れて通行人が怪我をした場合，塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが，塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない。
問題３３ 次の文章は，最高裁判所の判決文の一節であるが，文中の空欄ア～ウに入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。
「賃貸人の承諾のある転貸借においては，転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原（転借権）を有することが重要であり，転貸人が，自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され，転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは，転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。
そして，賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において，賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは，転借人は賃貸人に対し，目的物の返還義務を負うとともに，遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について，不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。
他方，賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上，転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして，転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは，もはや期待し得ないものというほかなく，アのイに対する債務は，社会通念及び取引通念に照らしてウというべきである。
したがって，賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合，賃貸人の承諾のある転貸借は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，アのイに対する債務のウにより終了すると解するのが相当である。」
（最三小判平成９年２月２５日民集５１巻２号３９８頁以下）
ア イ ウ
１ 転貸人 転借人 不完全履行
２ 転貸人 賃貸人 履行不能
３ 賃貸人 転貸人 履行遅滞
４ 賃貸人 転借人 履行遅滞
５ 転貸人 転借人 履行不能
問題３２ 他人の財産に対する費用の支出とその償還請求に関する次のア～オの記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当でないものの組合せはどれか。
ア A・B間の家屋売買契約が解除されても，買主Aは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが，Aは，留置中にこれを使用することにより，法律上の原因なく利得することとなるから，その利得を不当利得として返還する義務がある。
イ Aは，Bに対して自己が所有する土地を売り渡したが，この売買契約と同時に買戻しの特約をしていた場合において，Aが買戻権を行使したときは，この売買契約成立後Aが買戻権を行使するまでにBがその土地につき必要費を支出していたとしても，Bは，Aに対してこの費用の償還請求をすることができない。
ウ Aは，Bから建物を賃借して居住し，その間に同建物につき有益費を支出したが，その後に，B・C間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に，Aは，原則としてBに対しては有益費の償還を請求することができない。
エ Aは，Bに対して自己が所有する建物を賃貸していたが，Bが有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と一体とした場合において，後にその増築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも，Bは，Aに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる。
オ Aは，Bと寄託契約に基づき受寄物を保管していたが，保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，Bに対し，その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
１ ア・ウ ２ ア・エ ３ イ・エ ４ イ・オ ５ ウ・オ
問題３０ 催告に関する次のア～オの各事例のうち，民法の規定および判例に照らし，正しいものの組合せはどれか。
ア Aは成年被保佐人であるBとの間で，Bの所有する不動産を購入する契約を締結したが，後日Bが制限行為能力者であることを知った。Aは，１ヶ月以上の期間を定めて，Bに対して保佐人の追認を得るべき旨を催告したが，所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合，その行為は追認されたものとみなされる。
イ CはDとの間で，C所有の自動車を，代金後払い，代金額１５０万円の約定でDに売却する契約を締結した。Cは自動車の引き渡しを完了したが，代金支払期日を経過してもDからの代金の支払いがない。そこでCはDに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが，期日までに代金の支払いがない。この場合，C・D間の売買契約は法律上当然に効力を失う。
ウ Eは知人FがGより１００万円の融資を受けるにあたり，保証（単純保証）する旨を約した。弁済期後，GはいきなりEに対して保証債務の履行を求めてきたので，Eはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがGがFに催告したときにはFの資産状況が悪化しており，GはFから全額の弁済を受けることができなかった。この場合，EはGが直ちにFに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
エ Hは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが，甲建物には，抵当権設定後に従前の所有者より賃借したIが居住している。HはIに対し，相当の期間を定めて甲建物の賃料１ヶ月分以上の支払いを催告したが，期間経過後もIが賃料を支払わない場合には，Hは買受け後６ヶ月を経過した後，Iに対して建物の明け渡しを求めることができる。
オ Jは，自己の所有する乙土地を，その死後，世話になった友人Kに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Jの死後，遺言の内容が明らかになり，Jの相続人らはKに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが，Kからは期間内に返答がない。この場合，Kは遺贈を承認したものとみなされる。
１ ア・イ ２ ア・ウ ３ イ・エ ４ ウ・オ ５ エ・オ
問題２９ Aに対して債務を負うBは，Aのために，自己が所有する土地に抵当権を設定した（他に抵当権者は存在しない）。この場合における抵当権の消滅に関する次のア～オの記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものの組合せはどれか。
ア Aの抵当権が根抵当権である場合において，Bが破産手続開始の決定を受けたときは，被担保債権は確定して満足し，根抵当権は確定的に消滅する。
イ Aの抵当権が根抵当権である場合において，元本が確定した後に，Bから土地の所有権を取得したCが，極度額に相当する金額をAに支払い，根抵当権の消滅請求をしたときは，確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても，Aの根抵当権は，確定的に消滅する。
ウ BがAに対し，残存元本に加えて，最後の２年分の利息および遅延損害金を支払った場合には，Aの抵当権は，確定的に消滅する。
エ 第三者Cが，土地の所有権を時効によって取得した場合には，Aの抵当権は，確定的に消滅する。
オ 第三者Cが，BのAに対する債務の全額を弁済し，その弁済と同時にAの承諾を得ていた場合には，CはAに代位することができるが，抵当権は，確定的に消滅する。
１ ア・ウ ２ ア・エ ３ イ・エ ４ イ・オ ５ ウ・オ
