問題２０ 権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述のうち，最高裁判所の判例に照らし，誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたとしても，当該免許制度は業者の人格・資質等を一般的に保証するものとはにわかに解しがたく，免許権者が更新を拒否しなかったことは，被害を受けた者との関係において直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではない。
２ 医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても，監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は，不作為当時の医学的・薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には，被害を受けた者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではない。
３ 国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
４ 鉱山労働者を保護するための省令が後に科学的知見に適合しない不十分な内容となったとしても，制定当時の科学的知見に従った適切なものである場合には，省令を改正しないことが，被害を受けた者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではない。
５ 犯罪被害者が公訴の提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ではないので，検察官の不起訴処分は，犯罪被害者との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではない。
問題２０ 正解 ４
１ 正しい。「かかる損害の救済は一般の不法行為規範等に委ねられているというべきである」として国家賠償法１条１項の適用を退けている（最判平元・１１・２４）。
２ 正しい。最判平７・６・２３と同旨。
３ 正しい。公害規制と国家賠償責任との関係についての判例（最判平１６・１０・１５）は，設問のように述べている。
４ 誤りで正解。最高裁（最判平１６・４・２７）は「省令制定権限は，鉱山労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである」として，最新の知見に基づく省令の見直しを怠った事例について国家賠償法１条１項の適用上違法であるとした。
５ 正しい。最高裁（最判平２・２・２０）は，設問のように述べ，「被疑事件において検察官がなした不起訴処分の不当ないし違法の是正は，検察審査会の審査等によって図られるものである」とした。
