問題２２ 地方自治法の定める監査制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 戦後，地方自治法が制定された際に，監査委員による監査制度のみならず，外部監査制度についても規定された。
２ 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は，当該普通地方公共団体の住民であれば，１人でも行うことができる。
３ 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は，当該普通地方公共団体の住民であれば，外国人でも行うことができる。
４ 監査委員による監査は，長，議会または住民からの請求があったときのみに行われるため，その請求がなければ監査が行われることはない。
５ 監査委員の監査の対象となる事務には，法定受託事務も含まれている。
問題２２ 正解 ５
１ 誤り。外部監査制度は，平成９年の地方自治法改正によって新たに制度化されたものである。
２ 誤り。事務監査請求は，選挙権を有する者のうち５０分の１以上の者の連署をもってすることができるのであって，１人で行うことはできない（地方自治法１２条２項，７５条１項）。
３ 誤り。事務の監査請求をすることができる者は，「選挙権を有する者」とされており（１２条２項，７５条１項），外国人は，選挙権を有しないため，事務の監査請求を行うことはできない。
４ 誤り。監査委員は，毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて財務監査を行う（１９９条４項）。また，これ以外にも，必要があると認めるときは，いつでも財務監査および行政監査をすることができる（１９９条５項・２項）。これらの監査は，監査委員がその判断により必要があると認めるときに実施するものである。
５ 正しく正解。法定受託事務も，原則として，監査委員の監査の対象となる。
１ 誤り。外部監査制度は，平成９年の地方自治法改正によって新たに制度化されたものである。
２ 誤り。事務監査請求は，選挙権を有する者のうち５０分の１以上の者の連署をもってすることができるのであって，１人で行うことはできない（地方自治法１２条２項，７５条１項）。
３ 誤り。事務の監査請求をすることができる者は，「選挙権を有する者」とされており（１２条２項，７５条１項），外国人は，選挙権を有しないため，事務の監査請求を行うことはできない。
４ 誤り。監査委員は，毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて財務監査を行う（１９９条４項）。また，これ以外にも，必要があると認めるときは，いつでも財務監査および行政監査をすることができる（１９９条５項・２項）。これらの監査は，監査委員がその判断により必要があると認めるときに実施するものである。
５ 正しく正解。法定受託事務も，原則として，監査委員の監査の対象となる。
