問題２３ 一部事務組合についての次の記述のうち，妥当なものはどれか。
１ 一部事務組合は，地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが，その例としては，土地区画整理組合，市街地再開発組合などがある。
２ 市町村や特別区は，一部事務組合に加入できるが，都道府県は，これに加入することができない。
３ 一部事務組合には議会が設置されることはないので，その独自の条例が制定されることもない。
４ 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には，一部事務組合のほか，広域連合などがある。
５ 一部事務組合自体は，地方公共団体ではないから，その活動について，住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。
問題２３ 正解 ４
１ 妥当でない。一部事務組合についての説明は正しいが，土地区画整理組合は土地区画整理法に基づく事業主体であり，また，市街地再開発組合は都市再開発法の規定により設立される法人であって，一部事務組合の例ではない。
２ 妥当でない。一部事務組合には，都道府県も加入することができる（地方自治法２８４条２項）。
３ 妥当でない。一部事務組合においては，議会は，必ず置くこととされている（２８７条１項５号）。
４ 妥当であり正解。地方公共団体の組合には，一部事務組合のほか，広域連合，全部事務組合および役場事務組合がある（２８４条１項）。
５ 妥当でない。地方公共団体の組合は，特別地方公共団体である（１条の３第３項）。
１ 妥当でない。一部事務組合についての説明は正しいが，土地区画整理組合は土地区画整理法に基づく事業主体であり，また，市街地再開発組合は都市再開発法の規定により設立される法人であって，一部事務組合の例ではない。
２ 妥当でない。一部事務組合には，都道府県も加入することができる（地方自治法２８４条２項）。
３ 妥当でない。一部事務組合においては，議会は，必ず置くこととされている（２８７条１項５号）。
４ 妥当であり正解。地方公共団体の組合には，一部事務組合のほか，広域連合，全部事務組合および役場事務組合がある（２８４条１項）。
５ 妥当でない。地方公共団体の組合は，特別地方公共団体である（１条の３第３項）。
