問題２４ 住民監査請求についての次の記述のうち，妥当なものはどれか。
１ 住民監査請求をすることができる者は，当該地方公共団体の住民に限られ，それ以外の者が請求することは認められていない。
２ 住民監査請求の対象は，公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ，公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は，対象とならない。
３ 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は，長に対してすべきこととなるが，長は，監査委員の意見を聴いて，監査結果を通知すべきこととされている。
４ 住民監査請求によって請求できる内容は，当該行為の差止めなど，法定された４類型に限定されている。
５ 監査結果などに不服がある場合は，請求人に限らず，何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。
問題２４ 正解 １
１ 妥当であり正解。住民監査請求を行うことができるのは，普通地方公共団体の住民である（地方自治法２４２条１項）。
２ 妥当でない。公金の賦課徴収を怠るなどの不作為も，住民監査請求の対象となる（２４２条１項）。
３ 妥当でない。住民監査請求は，監査委員に対して行うこととされている（２４２条１項）。
４ 妥当でない。住民監査請求においては，当該行為を防止しもしくは是正し，もしくは怠る事実を改め，または地方公共団体が被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる（２４２条１項）。
５ 妥当でない。住民訴訟を提起することができるのは，住民監査請求を行った住民であり，住民監査請求を経ていない者が提起することはできない（２４２条の２第１項）。
