問題２５ 国家公務員についての次の記述のうち，妥当なものはどれか。
１ 国家公務員には，一般職と特別職があるが，国家公務員法は，両者に等しく適用される。
２ 独立行政法人は，国とは独立した法人であるから，その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
３ その不法行為について国が国家賠償法１条１項により賠償責任を負うのは，国家公務員法上の公務員に限られる。
４ 国家公務員の懲戒免職は，行政処分であると解されており，行政不服審査法による不服申立ての対象となる。
５ 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため，総務省の外局として人事院が設置されている。
問題２５ 正解 ４
１ 妥当でない。国家公務員法は，特別職の公務員には適用されない（国家公務員法２条５項）。
２ 妥当でない。業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものを実施する特定独立行政法人の職員は，国家公務員の身分が与えられ（独立行政法人通則法５１条），国家公務員法の適用がある（５９条２項）。
３ 妥当でない。国家賠償法１条１項の「公務員」とは，その行う行為が公権力の行使に当たるかどうかで判断されることから，国家公務員法上の公務員に限られない。
４ 妥当であり正解。懲戒免職は行政処分であり，この処分を受けた者は，人事院に対してのみ，行政不服審査法による不服申立てをすることができる（国家公務員法９０条１項）。
５ 妥当でない。人事院は，内閣の所轄の下に置かれる機関である（３条）。
１ 妥当でない。国家公務員法は，特別職の公務員には適用されない（国家公務員法２条５項）。
２ 妥当でない。業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものを実施する特定独立行政法人の職員は，国家公務員の身分が与えられ（独立行政法人通則法５１条），国家公務員法の適用がある（５９条２項）。
３ 妥当でない。国家賠償法１条１項の「公務員」とは，その行う行為が公権力の行使に当たるかどうかで判断されることから，国家公務員法上の公務員に限られない。
４ 妥当であり正解。懲戒免職は行政処分であり，この処分を受けた者は，人事院に対してのみ，行政不服審査法による不服申立てをすることができる（国家公務員法９０条１項）。
５ 妥当でない。人事院は，内閣の所轄の下に置かれる機関である（３条）。
