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マンション調査入門20(管理費滞納) 津村重行

仲介のためのマンション調査入門17

11) 管理費滞納の売主!

 売主が管理費等を滞納していると、
 「マンション購入者に、過去5年間分を支払いなさい」ということに…

 平成16年4月23日、最高裁は「マンション管理組合の管理費等の請求権は新所有者に継承され、その請求期限は5年間である」と判決しました!

 これは、マンションの区分所有者が管理費や修繕積立金などを延滞し、滞納額が173万になるまで放置され、この所有者が第3者にマンションを転売したときの事件です。

 このように売主が管理費等を滞納していると、「マンション購入者に、過去5年間分を支払いなさい」ということになります。


 この管理費等の滞納などは最近では珍しくはありません。

 不動産引渡し日直前に、このような滞納金が発覚すれば、買主は不測の損害を被ります。
 そこで、管理費等の滞納の有無を調べます。

 方法は、売主本人から聞ければ一番早いのですが、管理会社があれば、「マンション管理に関する重要事項報告書」を請求して、これを入手します。


 この重要事項報告書には、月額管理費等が記載されているだけではなく、滞納状況も概ね記載されており、通常は、信頼できるものです。

 管理費を滞納していても売主が完済すればいいのですから、この事実だけで不動産売買ができなくなるというわけではありません。


 大切なことは、このような滞納金が新所有者に継承されないように、きちんと精算するような手続きを売主に要求することにあります。

 また、マンション管理会社に委託をしていない場合は、管理組合の会計役員に聞きます。

12) 嫌悪団体が入居している建物!

 平成19年8月20日、警察庁は「平成19年上半期の暴力団情勢」を発表しました。
 それによると、1~6月における検挙件数は26,969件に上る。
 また、平成18年度末における全暴力団構成員の数は、41,500人としています。
 そして、平成19年7月末現在で、指定暴力団の団体数は21団体。

 マンションなどでは、すぐに暴力団構成員とわかるような人が入居している場合やオウム真理教の団体が入居しているという場合があります。

 しかし、マンションの入居そのものは自由であり、それ自体が問題になるケースは少ない。
 それが、個人ではなく暴力団事務所やオウム真理教の団体が入居しているという場合は、大きな問題になります。


 説明義務として問題になる場合は、このような団体や個人が入居しているため、明け渡し請求などでトラブルになっている事実の有無です。

 言い換えれば、入居者との間で何等問題なく個人が生活をしているような場合は、生活不安になる要素がないのですから説明義務はありません。

 実際に、裁判になったケースもあり、仲介をした不動産業者が5~20%の損害賠償額を支払ったという事例もあります。

 このようなトラブルの有無を確かめるには、管理事務所に詰めている管理人や売主から、「入居者の間で警察が来るような事件やトラブルはないですか?」と聞くことが大切です。


13) セキュリティー対策マンション!

 最も安心な建物は現時点ではオートロック方式のマンション?

 マンションと言えば盗難事件を真っ先に思い浮かべる人も多い。
 前所有者から所有権を移転して引渡しを受けた場合は、最初に、鍵の取替え工事を薦めます。


 これは、前所有者に落ち度がなく、マスターキーを受領したとしても、見知らぬ第3者に合鍵を造られ、この合鍵を使用した者が窃盗を働いたという事件がありました。
 このように、通常の場合は鍵の管理から気をつけなければなりません。


 オートロック方式のマンションの場合、入居者が持つキーでなければマンション入口のドアーが開かないのですから、入居者以外の第3者がマンション内に立ち入ることが出来ません。

 それでも、ベランダ伝いに上ってくる窃盗犯に対しては、ベランダ側もしっかり鍵をかけ、セキュリティー対策を施すことも大切です。


 最近は、マンション室内には防犯設備として緊急用ボタンなどを設置していることがあります。

 ここで、よく思い違いをする人がいますが、この緊急用ボタンを押したときに、警備会社がすぐに来てくれる場合、単に部屋に確認の電話をしてくるだけの場合、警備会社ではなく管理会社が電話をしてくる場合など、緊急時の対応がシステムによって様々です。

 したがって、「警備はどのようなシステムになっていますか?」と、管理会社などで質問します。

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