不動産ビジネストレンド5 殿岡秀秋

不動産ビジネストレンド

殿岡秀秋

土地購入費７０％減

民間設備投資計画動向で

建設物価調査会調べ

０８年７月から９月期の民間企業設備投資計画のうち、建設投資は前年同期比４．４％減、土地
購入費は同７０．８％減 という予測で、土地を含めた民間企業の設備投資意欲の落ち込みが顕著になっている。

これは建設物価調査会の「平成２０年７～９月期の民間企業設備投資動向調査でわかったもの。

土地購入費をみると、６５０億円で７０，８％の減少となる。

土地を含めた設備投資総額では、２兆７６７２億円で４．６％の減少となる見込みである

産業区分別に見た不動産業での計画額は、前年同期比３２．７％減の４８３億円になるという。

設備投資の計画の総額（土地除く）は、２兆７０２１億円で前年同期比０．９％の増加となる見込みである。
　

このうち、建設投資は前年同期比４．４％の減少７１１２億円となる見込み。

機械器具等設備投資は前年同期比２．９％増加の１兆９９１０億円となる。

建設投資を投資区分別にみると、非住宅建築は前年同期比７．６％減の４５７８億円となる。

土木は３．０％増加の２３９２億円となる見込みである。住宅等は１４．４％の減少となる１４１億円となる。

そして、設備投資総額（土地除く）に占める建設投資の割合は、２６．３％となる見込み。　

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