不動産ビジネストレンド6 住宅市場の活性化など 殿岡秀秋

不動産ビジネストレンド

殿岡秀秋

住宅市場の活性化など
国土交通省の重点政策

　住宅市場の活性化などを盛り込んだ国土交通省の重点政策が出た。

　国土交通省は２０１０年度からの施策について、歴史的な転換期と位置付けている。

　住宅・不動産関連では、住宅市場の活性化のために住宅取得の支援、リフォーム等による良質な住宅の整備、既存住宅流通の活性化など、住宅投資の促進と豊かな住生活の実現を目指すとしている。

また、国内外からの投資を喚起する不動産投資市場、投資促進のための環境整備を行う。
　具体的には

不動産市場データベースの整備、国内外への情報発信、市場の信頼性向上を目指すことにしている。

「安全・安心で豊かな社会づくり」というテーマで

①社会資本ストックの長寿命化計画策定の推進など、予防保全的管理への転換に向けた戦略的維持管理の推進を行う。

②分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生による将来世代にわたって安心して居住できる良質なマンションストックの形成を図る。

③耐震改修とアスベスト対策の一体的実施など住宅建築物の安全・安心対策の強化などの施策を掲げている。

　また、「地球環境時代に対応したくらしづくり」をテーマに①住宅履歴情報の整備、先導的モデル事業に等による「２００年住宅」の」実現。

　福祉政策との連携のもと、「ケア付き住宅」の整備促進等による高齢者の居住の安定確保や子育て世帯等への配慮など、住宅セーフティネットの構築を目指す。

　今後は、この重点政策に基づき、新しい国土像を示す「国土形成計画」や、これを実現するために必要な基盤整備の方向性を定める「社会資本整備重点計画」を踏まえ、政策の実現を目指していくとしている。

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