不動産ビジネストレンド10 「地価下落傾向が顕著 」 殿岡秀秋

殿岡秀秋

地価下落傾向が顕著

主要都市高度利用地で

国交省Ｌｏｏｋレポート

主要都市の高度利用地の地価上昇傾向が鈍化し、下落傾向が顕著となっている。

これは国土交通省が四半期ごとにまとめている地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利用地の地価動向」から明らかになったもの。

２００８年４～６月期では、東京圏および大阪圏の都心部のブランド力の高い一部の商業地では、
堅調なオフィス需要等を背景に上昇したところもあったが、その他の主要都市では、すべての地区で横ばい、または下落となった。

とりわけ京都および名古屋ではほぼすべての地区で下落した。

東京圏では、前回は２０地点上昇していが、今回は丸の内、銀座、八重洲、表参道の４地点のみの上昇であった。

一方、下落地点は前回の３地点から１４地点に増加している。そのうち、３％以上下落したのは、
東京の高輪、千葉県の千葉港、千葉駅前、新浦安の４地点である。

　大阪圏では、前回の６地点の上昇から、今回は梅田、茶屋町、心斎橋の３地点のみの上昇となった。
京都府では、前回横ばいが３地点あったが、今回は全地点で下落となった。

名古屋圏では、名古屋駅前が横ばいとなったほかは、全地域で下落した。

　福岡市の前回は上昇または横ばいであったが、今回はすべての地域で下落に転じた。

その他の地方の主な都市では、上昇地点が前回より減少しているが「横ばい」又は「わずかな上昇」となっている地域が多い。

　国土交通省は、地価の上昇傾向の鈍化・下落の傾向は、景気の減速、投資環境の変化、これまでの急な取引価格・賃料の上昇などを背景に需給バランスの調整が進んでいる結果だとみている。

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