不動産ビジネストレンド12 「 重要事項説明を追加」 殿岡秀秋

重要事項説明を追加

宅建業法施行令改正で

密集市街地法関連で

宅建主任者が行わなければならない重要事項説明の項目が新たに追加された。

　これは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が２００８年５月２３日に改正されたのを受けたもの。

　宅建業法施行令３条は、取引主任者が説明を行わなければならない重要事項を列挙しているが、その１２条の４に追加された。

新たに加わったのは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の２９４条（避難経路協定の効力） と２９５条第５項（避難経路協定の認可の公告のあった後、避難経路協定に加わる手続等）　と２９８条第４項（一の所有者による避難経路協定の設定）である。
　

それに関連して道路法４７条の８（道路一体建物に関する協定の効力）と同法４８条の１９（利便施設協定の効力）が説明すべき事項に追加された。

　この改正宅建業法施行令は２００８年９月２５日に公布され、同年９月２８日に施行となった。

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