不動産ビジネストレンド15「借上げ公営住宅供給促進」 殿岡秀秋

借上げ公営住宅供給促進

民間賃貸を公共が転貸

国交省、２１年度重点施策

民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて転貸する「借上げ公営住宅」の供給が促進される。

国土交通省住宅局が２００９年度予算の概算要求の中で、重点施策のひとつとして打ち出した。

これは民間の賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて住宅確保要配慮者に安い賃料で転貸する制度である。

既存の民間賃貸住宅で、空室が発生するのに応じて１戸単位で地方公共団体が借り上げる。

例えば、５年間の定期借家契約とし、順次更新していく。

公営住宅であるから，安く転貸することになる。借上げ賃料との差額は国と地方公共団体が負担することになる。

募集や維持管理、修繕、退去検査等の業務は、指定管理者制度等を使ってできるだけ民間事業者等に委託する方針である。

賃貸事業者にとっては、空き室を埋めることができる。また、賃貸管理会社にとっても、管理物件の空室を地方公共団体に借り上げてもらい、その物件の管理を受託する可能性が期待できる仕組みとなっている。

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