図解不動産業シリーズ
「不動産業の歴史入門」
蒲池紀生著
住宅新報社刊
定価1785円（本体1700円）
１５ 明治中期に月賦住宅事業を推進
日清戦争（１８９４～９５＝明治２７～２８年）後の東京では、住宅建設の気運が高まり、かつ、住宅不足の状況がみられました。
前者は、当時の東京では市区改正（現在でいえば都市計画）事業が進められ、また、水道敷設事業も積極化し、それに火災保険事業の発達もあって、東京市民の間に住宅の新築・改良の気運が高まっていたのです。
後者は、戦後の東京への流入人口の増加―戦争中に応召などで"東京を見た若者"が増え、そうした人たちで地方の「農家の次・三男以下の若者」が戦後に「東京で職につこう」と上京したことなどもあって、貸家・貸間が払底したわけです。
こうした状況を見て、安田財閥の祖・安田善次郎さんは、１８９６（明治２９）年１０月、安田財閥の不動産会社として東京建物を設立しました。「市民の建設意欲―建設資金需要に応ずるとともに、公正な不動産取引をする会社を」ということでした。資本金は１００万円、当時としては超大型会社でした。
東京建物は、不動産取引一般、仲介、管理のほか、月賦住宅事業も行いました。定款に次のように規定しています。
月賦住宅事業と組み合わせて金融業も営んでいたのです。日清戦争後の好況期で、東京建物は創立直後から順調な滑り出しだったといいます。
１６ 明治中期の不動産の新聞広告
１８９７（明治３０）年４月２３日付の『東京日日新聞』（現・毎日新聞）の１面に東京建物の大型広告（全面の４分の１）がありました。その紙面は今日の新聞とはずっと異なっていました。本紙８ページ、１ページ６段、１段５９行、１行２２字。字体は現在よりずっと大きく、漢字の大半にはルビ（かな）がふってあります。東京建物の広告は１面の下３段の右半分を占めていました。
最上部には大きく黒地白ヌキで「東京建物株式会社広告」との横書き見出し、続いて１段目に「謹告」と題して、事業紹介の項目が並んでいます。「一、月賦法建物建築の事、一、地所建物売買の事、一、地所建物売買貸借紹介の事、一、地所建物抵当貸附の事」
そして各項目の説明が"候文"です。たとえば、「時下最も建築には好適の季節に向ひ候に付続々御懇命奉仰候」、「大小を不問専ら確実迅速を旨とし御取引可仕候」といった調子です。
さらに下の２段目と３段目には２８件の売物件広告が並んでいます。ほとんどが東京市（当時）内の物件で、その所在地は木挽町、京橋、日本橋、神田、本郷、小石川、牛込、麹町、麻布、赤坂など。
１物件の説明は２行ないし６行、ほとんどが土地付き家屋で、それぞれの面積が記され、庭の風景描写なども添えられています。「土蔵付き」「家作付き」などもあり、地所は１０００～２０００坪（３３００～６６００〓）といった広大なものばかり―"お邸"です。価格は書いてありません。
それから、説明文の末尾に、「貴顕紳士の好佳邸」などと"有効需要者"として富裕階級の人々をあげています。
