不動産鑑定評価入門5 植杉伸介

さらに,「留意事項」の続きを見ます。

(2)商業地域
① 高度商業地域
  高度商業地域は,例えば,大都市(東京23区,政令指定都市等)の都心又は副都心にあって,広域的商圏を有し,比較的大規模な中高層の店舗,事務所等が高密度に集積している地域であり,高度商業地域の性格に応じて,さらに,次のような細分類が考えられる。

 ア 一般高度商業地域
  主として繁華性,収益性等が極めて高い店舗が高度に集積している地域
 イ 業務高度商業地域
  主として行政機関,企業,金融機関等の事務所が高度に集積している地域
 ウ 複合高度商業地域
  店舗と事務所が複合して高度に集積している地域

② 準高度商業地域
  高度商業地域に次ぐ商業地域であって,広域的な商圏を有し,店舗,事務所等が連たんし,商業地としての集積の程度が高い地域

③ 普通商業地域
  高度商業地域,準高度商業地域,近隣商業地域及び郊外路線商業地域以外の商業地域であって,都市の中心商業地域及びこれに準ずる商業地域で,店舗,事務所等が連たんし,多様な用途に供されている地域

④ 近隣商業地域
  主として近隣の居住者に対する日用品等の販売を行う店舗等が連たんしている地域
⑤ 郊外路線商業地域
  都市の郊外の幹線道路(国道,都道府県道等)沿いにおいて,店舗,営業所等が連たんしている地域

各地域のイメージをここで具体的に紹介することはしませんが,住宅地域の場合と同様に,皆さんの想像力を働かせて,具体的なイメージを持っておいてください。

 なお,「留意事項」には,工業地域等をさらに細分化したものは示されていませんが,一般的に,主として港湾,高速交通網等の利便性を指向する産業基盤指向型工業地域と,製品の消費地への距離,消費規模等の市場接近性を指向する消費地指向型工業地域に分けられています。
 この部分に関する「留意事項」の記述は,以上で終わりです

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