記述式対策 不動産登記　小問２ 田中利和

小問２

　事実関係(1)～(5)に基づき登記手続が法務太郎によって申請された後，事実関係(4)に基づき設定された甲土地の根抵当権の根抵当権者株式会社北風銀行が担保権の実行として競売を申し立て，その結果，Ｗが競落した。

　甲土地について，乙建物のために法定地上権が成立する場合は，別紙答案用紙第７欄に申請すべき申請書に記載すべき申請情報のうち，登記の目的及び登記原因の日付として記載すべき日を記載しなさい。ただし，法定地上権が成立しない場合はその旨を答案用紙に書きなさい。

　答案の作成にあたっては，次の点に注意して記載しなさい。

(1)　申請書を記載するにあたっては，「権利者」，「義務者」，「所有者」等の表示を記載する。

(2)　添付書面の記載方法は，「登記原因証明情報」のように概括的に記載することをもって足りる。

(3)　登記の申請日は平成20年９月１日とする。

(4)　甲土地及び乙建物は同一管轄の登記所に存在する不動産で，不動産登記法附則第６条第１項の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）であり，必要な登記の申請は，書面を提出する方法によりするものとする。

(5)　各登記記録に記載されている登記名義人の住所及び氏名については，事実関係に記載されているものを除き変更はないものとする。

(6)　数字を記載する場合は，多画文字を使用せず，算用数字を使用する。

(7)　申請人が法人である場合には，代表者の氏名の記載を要しない。

(8)　甲土地・乙建物の課税価格は，いずれも金1,000万円である。

(9)　訂正，加入又は削除をしたときは，押印や字数を記載することを要しないが，削除は二重線を引いて近接箇所に清書し，挿入は挿入する部分を明示して行うなど，その内容が明確に分かるように行うこと。

(10)　申請にあたっては，申請人にとって登録免許税の負担が少なくなるような申請方法をとること。

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