司法書士試験の概要
１ まず最初に，司法書士試験の概要を説明しておきます。どのような試験であるかということが分からないと，合格スケジュールや合格戦略を考えることができないからです。
すでに受験を決意されている方にとっては，試験の概要など周知のことでしょう。しかし，読者の中には，まだ漠然と「司法書士という資格に興味があるけれど，司法書士試験ってどんな試験なんだろう」と考えている段階の方もいらっしゃると思います。そのような方のためには，試験の概要を説明するところから始めるしかありません。
（１）試験の日程等
筆記試験
例年，７月の第一日曜日に筆記試験が実施されます。
筆記試験には，午前の部と午後の部があり，出題科目等は下記のとおりです。
午前９：３０～１１：３０:〈択一式問題〉
憲法，民法，刑法，商法・会社法;午後１：００～４：００:〈択一式問題〉
民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，司法書士法，供託法，不動産登記法，商業登記法
徹子の部屋。最近では，ある深夜番組で「徹子の部屋芸人」として取り上げられていた長寿
番組の１つ。第１回のゲストは先ごろ亡くなった森繁久弥さんだとか。先日たまたまみた回に，こども店長でも有名な人気子役が出ていた。８歳とは思えないほどしっかりした受け答えに感心したが，徹子さんにも感心した。「あなた，お芝居が上手なのね」。子役であろうが「あなた」で話を進めていく。
また，その子のリクエストに応えて髪の毛のふくらみの中から飴を１つ，２つと取り出した。「あなたの分と妹さん，弟さんの分もね」。なんという心配り。徹子さんってスゴイ！「補助金も」。思わずテレビに向かって言ってしまった。
（冨士田
◆８万３，８１９人が申込み
行政書士試験
行政書士試験は１１月の第２日曜日である８日午後１時から４時まで行われた。
申込者数は前年比５．３％減の８万３，８１９人となった。
本誌では，本試験の再現と解説を速報した。合格者と正解の発表は２０１０年１月２５日(日)の予定である。正解等の公表は１月２６日(月)の予定である。
◆受験者は２０１０年も減少へ
宅建主任者試験
２００９年の宅建試験は１０月１８日(日)に１３時から１５時まで行われた。
受験者数は前年比６．６％減の１９万５，５１５人（前年２０万９，４１５人）だった。合格発表は１２月２日(日)である。
２０１０年の宅建試験は，２００９年同様受験者数は減少するものと本誌編集部は予想する。
その理由は，宅建試験は地価の上昇局面で増加に向かい，地価の下降局面では減少に向かうことを繰り返しているからである。
反対に，社会保険労務士や行政書士試験は景気の悪化局面では，増加する傾向がみられる。２０１０年も強含みで推移するものと本誌編集部は予想する。
２）記述式問題
例年，土地１問，普通建物または区分建物のいずれか１問の計２問が出題されます。２１年度は建物に関しては，普通建物の問題が出題されました。しかも，表題登記でしたので，比較的容易であったと思います。
ただ，申請書に申請人や代理人を記載させたり，土地家屋調査士の氏名を記載させたり，また図面でも申請人や作成者を記載させていました。この記載事項は，問題文より写すだけのことですが，ここのところを記載できるかを問われているようです。
1 土地
２１年度の土地の問題は近年になく「ひらめき」を要求される問題が出題されました。いかにこれに気づくかがポイントとなりましたが，問１で答えとして記載する座標値は３つで，そのうちの１つは解答できる問題でした。前記で記載した「ひらめき」を要求されていたのは２つです。問２，問３で面積を解答する問題でしたが，問３のほうは解答することができます。
問４は申請書に記載する「登記の目的」「登記の原因及びその日付」「添付書類」であり，これも解答することができると思います。
次に「地積測量図」ですが，分筆線が１本，辺長がいくつか記載することができませんが，その他は記載することができます。
以上のことを考慮すると，約半分は解答できると思われます。
1 民法
出題されたのは，総則，物権（担保物権を含む），親族から３問出題され，予想どおりの結果であったと思われます。近年の傾向では，総則，物権（担保物権を含む），相続からの出題が多く，２１年度も同じ傾向でした。また，出題された３問とも組合せ形式の出題であったため，５つの肢が，全部分からなかったとしても答えを導くことができたようです。よって多数の人は３問中，２問は解答できたようです。
受験予備校の答案練習会等の問題でよく出題されていたので，この問題を復習することで，民法の問題は克服できたのではないかと思われます。
2 不動産登記法
例年どおり，１６問が出題されました。２１年度は，２０年度から比べると，難解な問題が１つ少なくなったと思われます。ですから合格するためには２０年度より１問多く得点する必要があると思われます。
基本事項を問うている問題が大半でしたが，第６問で登記識別情報に関する証明の問題が出題されました。ここは，あまり勉強しない分野だったので，とまどった人も多かったのではないでしょうか。
第１４問は，平成１７年の不動産登記法の大改正のときに，新たに作られた法律で本人確認調査の分野から出題されており，上記と同じように受験生の弱いところです。
第１５問でやはり，筆界特定制度の問題が出題されました。２１年度は基本的な問題が出題され，また，受験予備校等がよく出題しているところから出題されたので，この問題は多くの人が解答できているように思われます。
２．記述式試験
２１年度は，以下の事項に関する知識および能力を試すための出題がされました。
第３６問
１ 第１欄について
売主である所有者が有限会社から株式会社へ移行したため商号変更がされたことを資料から読み取った上，所有権の移転の登記の申請の前提として所有者の名称変更の登記の申請をするときの登記申請書を正確に記載し，添付書面を特定することを求めるもの
２ 第２欄について
所有権の移転の登記を申請する前に建物のみにされた抵当権の登記の抹消を申請すべきことを資料から読み取った上，抵当権の登記の抹消をする際，抵当権の登記名義人の住所が変更されていても，変更証明書を添付すれば，その変更の登記を申請する必要がないことを前提に，抵当権の登記の抹消を申請するときの登記申請書を正確に記載し，添付書面を特定することを求めるもの
３ 第３欄について
売買による所有権の移転の登記を申請するに当たり，当該売買が登記名義人にとって利益相反取引に該当するため添付書面として登記名義人の株主総会議事録が必要であること及び敷地の賃貸人の承諾書が必要であることを資料から読み取った上，当該登記を申請するときの登記申請書を正確に記載し，添付書面を特定することを求めるもの
４ 第４欄について
抵当権の設定の登記の登記原因を資料から読み取った上，敷地権に抵当権の設定をすることができないことを前提に，当該登記を申請するときの登記申請書を正確に記載し，添付書面を特定することを求めるもの
５ 第５欄について
具体的事例に即して，更正の登記の意義及び要件についての理解を問うもの
１．多肢択一式試験
1 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
民事訴訟法については，基本的論点が取り上げられていましたので，過去問の知識があれば十分対応可能であったかと思います。民事執行法および民事保全法についても，条文を押さえていれば解答することができる問題でした。
2 司法書士法
司法書士の業務範囲に関する問題でした。特に簡裁訴訟代理等業務や裁判書類作成関係業務については，実務的にも気にしなければならない点が問われたと思います。ただ，問題としては過去問の知識で十分対応可能な問題であったと思います。
3 供託法
供託手続，弁済供託，執行供託に関する問題でした。先例と条文を基本とした内容であり，過去問を理解している受験生ならば，十分対応可能な問題であったと思います。
１:２１年度試験の総括
２１年度の試験は，筆記試験が７月５日（日曜日），口述試験が１０月１３日に行われ，１１月２日に，最終合格者の発表がありました。見事合格をされた皆さま，おめでとうございます。
司法書士試験の出願者数は過去最高の出願者数であった昨年度に比して，４４９人減，増減率で１．４％減の３万２，５５８人となりました。受験者数（午前の部および午後の部の双方を受験した者の数）は，２万６，７７４人（３２８人減）であり，最終の合格者数は９２１人（男７１４人・７７．５％，女２０７人・２２．４％）でした。
（過去３年間の推移）
１９年度 ２０年度 ２１年度
出願者数 ３２，４６９人 : ３３，００７人 ３２，５５８人
受験者数 ２６，８６０人 ２７，１０２人 ２６，７７４人
合格者数 ９１９人 :９３１人 ９２１人
合格率 ３．４％ ３．４％ ３．４％
筆記試験について
法務省の発表によると，２１年度の筆記試験合格点は，満点２８０点中２２１．０点以上でした。
なお，２１年度は記述式試験の配点が２０年度の５２点から７０点に変更され３割程度増加しました。
筆記試験には，午前の部（９：３０～１１：３０）と午後の部（１３：００～１６：００）がありますが，午前の部の試験（多肢択一式問題）については満点１０５点中８７点に，午後の部の試験のうち，多肢択一式問題については満点１０５点中７５点に，記述式試験については満点７０点中４１．０点に，それぞれ達しない場合は，それだけで不合格とされました。
（過去３年間の筆記試験の基準点）
１９年度: ２０年度 :２１年度;
合格点（総合点） ２１１．５点 １８９．５点 ２２１．０点
択一式:午前 ８４点 ７８点 ８７点
午後 ８４点 ８４点 ７５点
記述式 ３０点１ ９．５点 ４１．０点
中村屋（新宿）が初めてインド式カリーを発売したのが昭和２年。それまで日本で食べられていたのは英国式カレー。
大正４年に日本へ亡命したインドの独立運動の志士ラス・ビハリ・ボースは，日英同盟を結んでいた日本政府に国外退去を命じられたが，中村屋創業者の相馬夫妻によって匿われた。
夫妻の娘俊子（２０歳）はイギリスからの追及が厳しくなり中村屋を出なければならなくなったボース（３２歳）に嫁ぎ，ボースの相馬家への強い愛情と感謝のかたちになったのがインドカリーなのだ。
しかし，俊子は２８歳の若さで永眠。暑い日こそ，熱い想いが込められたインドカリーを食べたい。（冨士田）
人と人とが接触する点の存在を忘れるとよい。たとえば腕をつかまれたとする。つかまれた
ところに意識は集中しがちである。振りほどこうとして力をいれる。運よくほどければいいが，相手の力が強いとなかなかほどけない。
このときどうしたらいいか。つかまれたところを意識から外す。そこが右肘なら，その存在を忘れてしまう。そしてお腹の中心から腕をあげていくと相手がどんな力持ちでも自分の腕をあげることができる。
意識は手を上にあげようという方向性だけはもっている。あとは潜在意識にまかせる。存在を忘れるのは腕から力を抜くためだ。力の抜けた腕を力で抑えこむことはできない。これは肉体と肉体との接触だが，人と人との意識の接点についてもいえる。
緊張するような出会いの場面で，何か話さなくてはならないと焦るときがある。話すという方向性だけは持つが，話さなくてはならないと焦る意識の存在を忘れる。すると潜在意識が働いてスムーズに言葉が出る。
８ 解答の手順
教授「登記記録から申請情報の内容を説明してきたので，ここからは，実際の問題に沿って解答の手順を説明していこう」
司法「分かりした。先ほどは，登記記録を読み取って申請情報を作成しました。今度は，実際の問題にあたって申請情報を作成するということですね」
教授「実際の問題の一部を見てみよう。以下は，解答例の所有権移転と抵当権設定および所有権登記名義人住所変更に関する事実関係の一部とそれらに関する添付情報の一部だ。出題形式は，事実関係のみの場合と事実関係と添付情報を示す場合がある」
事実関係
1 平成２０年３月２４日，甲野太郎は，東京都 渋谷区柳野町１５番５号から東京都渋谷区本 田新町１００番地に住所移転した。
2 乙野次郎と乙野三郎は，本件建物を購入 することを検討している。そこで，購入資 金として株式会社新宿銀行から融資を受け ることとなった。
3 平成２１年７月７日，甲野太郎と乙野次郎， 乙野三郎は，本件建物について，売買契約 を締結した。ただし，所有権の移転の時期 については，売買代金全額を支払った時に 移転する旨の特約が付されている。
4 平成２１年９月１日，株式会社新宿銀行の 融資が実行され，乙野次郎と乙野三郎はそ の金銭を甲野太郎に売買代金として交付し た。
5 同日，株式会社新宿銀行の保証人である株式会社新宿保証は，乙野次郎と乙野三郎に対する将来発生の可能性のある求償権を担保させるため，株式会社新宿保証と乙野次郎と乙野三郎との間において，『平成２１年８月１日保証委託契約に基づく求償債権』を被担保債権として，債権額５，０００万円，損害金年１４％（年３６５日日割計算），乙野次郎，乙野三郎を連帯債務者として，本件建物に抵当権を設定する旨の契約を締結した。
6 平成２１年９月１日，甲野太郎は乙野次郎， 乙野三郎から交付を受けた売買代金の一部 をもって，本件建物の１番抵当権者株式会 社中央銀行に対し，当該１番抵当権の被担 保債務の残債務全額を支払った。
※ 上記の事実関係は，事実関係の一部であり，あくまでも，出題事例の見本として作成したものです。
6 住所を証する情報
教授「司法君，住所を証する情報について説明してくれるかい」
司法「はい。解答例の所有権保存登記と所有権移転登記の申請情報の添付情報に『住所証明情報』とあります。申請人が私人であれば住民票が，法人であれば登記事項証明書などがこれに該当します。これを添付する趣旨は，虚無人名義の登記を防止するためだといわれています。つまり，不動産を取得した者，すなわち，所有権の登記名義人には固定資産税が課せられますので，実存しない者を登記されては課税することができなくなってしまうからです」
7 印鑑証明書
教授「それでは，最後に印鑑証明書について説明して，ひとまず添付情報のところは終わりにしよう。印鑑証明書を提供する場合，書面申請における登記の所有権の登記名義人が登記義務者となって権利に関する登記を申請する場合だ。解答例の所有権移転登記と抵当権設定登記の申請情報の添付情報には『印鑑証明書』と記載されている。これは誰の印鑑証明書かな？」
司法「所有権移転登記に関する印鑑証明書は，甲野太郎のものです。抵当権設定登記に関しては，乙野次郎と乙野三郎のものですね」
教授「そうだね。いずれの登記も所有権の登記名義人が登記義務者となる場合だ。登記申請によって登記記録上，不利益を受ける登記義務者の登記申請意思を形式的に確認し，これを担保しようとする趣旨なんだ。この場合，印鑑証明書は作成後３カ月以内のものであることが必要だ（不登令１６条３項，１８条３項）」
3 登記識別情報とは
教授「それでは，解答例の所有権移転登記の申請情報の添付情報を参考にして説明していこう。
3 申請情報と併せて提供する情報とは
教授「それでは次に，申請情報と併せて提供する情報について説明しよう。
申請情報の作成
1 申請情報の内容
教授「一般的な登記の申請に必要な申請情報の作成について勉強していこう。申請情報の作成に関する総論的なものになるね。解答用紙に記載された申請情報も参考にしながら説明していこう」
～～前回から引き続き～～
4 抵当権抹消
５ 建物の登記記録に関する申請情報を作成しよう
教授「それでは，実際に登記申請情報を作成してみよう。
３ 登記申請
教授「それでは，登記申請の際に必要な申請情報を作成してみよう。その前に，申請手続にはどのような一般通則があるのか確認することにしよう。不動産登記法の一般通則として，１申請主義，２書面主義，３共同申請主義といったものがあるので説明しておこう」
⑥ 抵当権設定
教授「乙区の最後の登記記録を確認しよう」
4 所有権移転
教授「改めて，順位番号２の所有権移転登記の登記記録を確認していこう」
2 所有権保存
教授「権利部の所有権に関する事項に関する登記記録を確認しよう。
２ 登記記録を検討してみよう
教授「登記記録を検討してみよう」
１ はじめに
教授「やあ，司法君！ 今年の本試験も済んで，ほっとしているところかな？」
司法「そうなんですよ。試験発表まで１カ月ほどありますので，その間はゆっくりしたいと思っています」
第三者異議の訴え等
問題 強制執行における不服申立てに関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。（平成１７年第６問）
ア 条件成就執行文の付与について，その条件成就に異議のある債務者は，執行文付与に対する異議の申立てをすることなく，直ちに執行文付与に対する異議の訴えを提起することができる。
イ 仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行については，当該判決が確定する前であっても請求異議の訴えを提起することができる。
ウ 請求異議の訴えは，債務名義の正本に執行文が付与される前であっても提起することができる。
エ 債権者は，第三者異議の訴えにおいて敗訴しても，同一の債務名義に基づいて，債務者の責任財産に属する他の財産に対し，強制執行をすることができる。
オ 第三者異議の訴えは，強制執行が終了した後であっても提起することができる。
１ アエ ２ アオ ３ イウ ４ イオ ５ ウエ
請求異議の訴え
問題 請求異議の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。（平成１４年第６問）
ア 公正証書を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合，債務者は，当該公正証書の作成後に当該公正証書に係る債務を任意に弁済したことを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
イ 仮執行の宣言を付した判決を債務名義として不動産に対して強制執行がされた場合，債務者は，当該判決の確定前に請求異議の訴えを提起することができる。
ウ 不動産を目的とする担保権の実行としての競売がされた場合，債務者は，当該担保権の被担保債権が時効により消滅したことを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
エ 売買代金の支払請求を認容した確定判決を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合，債務者は，当該売買契約を債権者の詐欺によるものとして取り消したことを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
オ 公正証書を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合，債務者は，当該公正証書が無権代理人の嘱託に基づき作成されたものであることを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
