第７問
保全命令に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 口頭弁論を経ないでした保全命令の申立てについての決定には，理由の要旨を示せば足りる。
イ 保全命令は，申立てにより裁判所が行うが，急迫の事情があるときは裁判長が発することができる。
ウ 保全命令の申立てを取り下げるには，保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においては，債務者の同意を得なければならない。
エ 民事保全の手続に関する裁判は，口頭弁論を経ないですることができるが，口頭弁論を開いたときは，判決によらなければならない。
オ 民事保全事件の審理において書証が提出されたときは，これを民事保全事件の資料とするには，その成立について認否をとる必要がある。
１ アイ ２ アオ ３ イウ ４ イオ ５ ウエ
第６問
違法執行に対する救済措置に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 請求異議の訴えにおいて，同一の債務名義に対して異議の事由が数個あるときは，債務者は，同時に主張しなければならない。
イ 条件成就執行文の付与について，その条件成就に異議のある債務者は，執行文付与に対する異議の申立てをすることなく，直ちに執行文付与に対する異議の訴えを提起することができる。
ウ 仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行については，当該判決が確定する前であっても請求異議の訴えを提起することができる。
エ 判決確定後に弁済をした債務者は，債権者が強制執行に着手する前であっても，その弁済を理由とする請求異議の訴えを提起することができる。
オ 担保権の実行としての不動産競売の開始決定に対しては，担保権の不存在又は消滅を理由とするときでも，請求異議の訴えを提起することができる。
１ アウ ２ アエ ３ イエ ４ イオ ５ ウオ
第５問
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 簡易裁判所における訴訟においては，反訴を提起することができる。
イ 簡易裁判所がした判決に対する控訴は，高等裁判所に対してしなければならない。
ウ 民事上の争いについては，当事者は，争いの実情のみを表示して，相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
エ 当事者の双方が口頭弁論期日に出頭しないときは，当事者の提出した訴状，答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
オ 金銭の支払の請求を目的とする訴えについて，被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず，その他何らの防御の方法をも提出しない場合，裁判所は，職権により，５年を超えない範囲内において，分割払を命じる旨の決定をすることができる。
１ アウ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ エオ
第４問
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡがＢに対して，甲建物につき所有権確認訴訟を提起し，裁判所がＡの請求を棄却する判決を下し，その判決が確定したときは，Ｂが甲建物の所有権を有することについて，既判力が生じる。
イ 土地の所有者Ａが，その土地を不法占拠して建物を所有しているＢに対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起して，その勝訴の判決が確定した場合において，その事実審の口頭弁論終結後にＢがＣに対して建物を譲渡したときは，この判決の効力はＣに対しても及ぶ。
ウ ＡがＢに対して，甲建物につき所有権に基づく家屋明渡請求訴訟を提起し，裁判所がＡに所有権がないことを理由にＡの請求を棄却する判決を下し，その判決が確定したときは，Ａに所有権がないことに関して既判力が及ぶ。
エ ＡがＢに対して，貸金債権１，０００万円のうち，３００万円であることを明示して貸金返還訴訟を提起し，裁判所がＡの請求を認容する判決を下し，その判決が確定したときは，既判力は残部７００万円の債権の存否には及ばない。
オ 土地の所有者Ａが土地の不法占拠者Ｂに対して，その明渡しを求める訴訟の係属中にＡがＣに土地の所有権を譲渡し，Ｃがその訴訟に承継参加した場合においてＡが脱退したときは，ＢとＣとの間の判決の効力はＡに対しても及ぶ。
１ アイ ２ アウ ３ イオ
４ ウエ ５ エオ
