９ 登録免許税
教授「登録免許税は，不動産の価額や債権額等に一定の税率を乗じて算出する『定率課税』と不動産の個数に一定の金額を乗じて算出する『定額課税』の２通りがあるんだ。課税標準は，1 不動産の価額，2 債権金額，3 抵当権の件数によるもの，4 不動産の個数によるものがある（登録免許税法別表参照）。
そこで解答例を見てみよう。『所有権登記名義人住所変更』『抵当権抹消』は不動産の個数が課税標準の金額となる（登免税法別表第一・一・（十四），（十五））。『所有権保存』『所有権移転』は不動産の価額，『抵当権設定』は債権金額が課税標準となるね（登免税法別表第一・一・（一），（二）ハ，（五））」
司法「このうち，所有権保存，所有権移転および抵当権設定は，不動産の価額や債権金額が課税標準とされていることから，その金額を申請情報に記載しなければなりませんね（不登規則１８９条１項）」
教授「登録免許税は，不動産の価額や債権額等に一定の税率を乗じて算出する『定率課税』と不動産の個数に一定の金額を乗じて算出する『定額課税』の２通りがあるんだ。課税標準は，1 不動産の価額，2 債権金額，3 抵当権の件数によるもの，4 不動産の個数によるものがある（登録免許税法別表参照）。
そこで解答例を見てみよう。『所有権登記名義人住所変更』『抵当権抹消』は不動産の個数が課税標準の金額となる（登免税法別表第一・一・（十四），（十五））。『所有権保存』『所有権移転』は不動産の価額，『抵当権設定』は債権金額が課税標準となるね（登免税法別表第一・一・（一），（二）ハ，（五））」
司法「このうち，所有権保存，所有権移転および抵当権設定は，不動産の価額や債権金額が課税標準とされていることから，その金額を申請情報に記載しなければなりませんね（不登規則１８９条１項）」
教授「最後に課税標準金額と登録免許税の計算方法を説明しておこう。
まず，不動産の価額，債権金額を課税標準とする場合，その金額が千円に満たない場合は，『１，０００円』となる（登免税法１５条）。
そして，課税標準の金額に千円未満がある場合は，千円未満の端数を切り捨てるんだ（国税通則法１１８条１項）。
たとえば，A土地の価額１，２００円だとすると，A土地の所有権移転登記の際の課税標準は，千円未満を切り捨てて，１，０００円となる。数個の不動産を一括して同一の申請情報により移転する場合は（不登令４条），合計した後に，千円未満を切り捨てることになる（昭４２・７・２６第７９４号）。
A土地とB土地（価額１，９００円）だとすると，その合計は，３，１００円となるので，この場合の課税標準の金額は３，０００円だ」
司法「登録免許税の算出方法も，これとよく似ています。登録免許税法第１９条にその根拠があり，登録免許税額が１，０００円に満たない場合の登録免許税は１，０００円とすると規定しています。また，定率課税で算出した結果，登録免許税額に百円未満の端数がある場合には，その端数を切り捨てます（国税通則法１１９条１項）」
