国家試験改正法直前対策「司法書士改正法直前対策」5　阪田　智之

２　一般社団法人
　（説明の便宜上，法人法の順序によらず説明する。）

⑴　社員

①　社員の員数
　一般社団法人は，社団としての人の集まりである団体であり，設立の局面では，２人以上の社員の存在が必要となる（１０条１項，「共同して」）。
　しかし，社員が１人となったことは解散事由とされておらず，社員が欠けたことが解散事由とされている（１４８条４号）。

②　退社
　一般社団法人の社員は，出資義務を負わず，法人資産について持分を有しないため，出資の回収手段としての退社を認める必要はないはずである。しかし，社員総会の意思決定は多数決原理によるため，自らの意思に反する決定に拘束されることがあり得る。

そこで，その拘束から離脱する自由を確保するために，退社制度が設けられている。