宅建業法6　免許の欠格要件と登録の欠格要件

６　免許の欠格要件と登録の欠格要件

　免許や登録の欠格要件で，共通する規定について，整理しておくと，欠格要件の問題に
対するアレルギーを解消することができます。

(1)共通する欠格要件

　登録の欠格要件と免許の欠格要件で共通するものとしては，

①「成年被後見人，被保佐人，破産者」，

②「(過去５年以内に)禁錮以上の刑罰に処せられた，宅建業違反・一定の刑法犯などにより罰金刑に処せられた」，

③「(過去５年以内に)不正手段による免許取得・業務停止処分に該当し情状が特に重い・業務停止処分に違反の理由で免許を取り消された」(その聴聞の公示日前60日以内にその法人の役員であった)などがあります。

●破産者
　　復権を得れば，免許や登録の欠格要件に該当しない。

●執行猶予中
　　執行猶予期間が満了すれば，刑の言い渡しの効力が失われるため，免許や登録の欠格要件に該
　　当しない。　

●控訴または上告をして裁判が継続中
　　裁判が継続中のときは免許や登録の欠格要件に該当しない。ただし，刑が確定すれば，欠格要件　　に該当することになる。

(2)未成年者と欠格要件

　宅建業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は，宅建業の免許を受けることはできても，取引主任者の登録を受けることはできません。

　これが宅建業の免許と取引主任者の登録との大きな違いです。

　また，未成年者でも，宅建業に関して，成年者と同一の行為能力を有している場合は，本人のみがチェックされ，本人以外は審査されないので，その法定代理人となるべき者が免許や登録の欠格要件に該当するときであっても，本人に欠格要件がなければ，免許を受けることも，登録を受けることもできます。

□宅建業の免許

●成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
　　本人やその法定代理人が欠格要件に該当している場合，免許を受けることはできない。

●成年者と同一の行為能力を有する未成年者
　　本人が欠格要件に該当していなければ，免許を受けることができる。

□取引主任者の登録

●成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
　　登録を受けることはできない。

●成年者と同一の行為能力を有する未成年者
　　本人が登録の欠格要件に該当していなければ，登録を受けることができる。

(3)法人の役員，政令で定める使用人

　法人業者では，役員・政令で定める使用人，個人業者では，政令で定める使用人が欠格要件に該当することになった場合は，免許権者は，その免許を取り消さなければなりません。

　しかし，過去５年以内に，不正手段による免許取得・業務停止処分に該当し情状が特に重い・業務停止処分に違反の理由で法人がその免許を取り消された場合に，聴聞の公示日前60日以内にその法人の役員であったときには，免許の欠格要件や登録の欠格要件になりますが，免許を取り消された宅建業者の政令で定める使用人であった場合には免許の欠格要件や登録の欠格要件にはなりません。

--------------------------------------------------

◇予想問題

1　宅建業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者で，その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わった日から５年を経過しない場合，その未成年者は，免許を受けることはできず，取引主任者の登録も受けることはできない。

2　Ａ社(甲県知事免許)の政令で定める使用人Ｂについて，破産手続開始の決定があった場合，甲県知事は，Ａ社の宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。

-------------------------------------------------
〔正解&解説〕

1　宅建業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者の場合，本人が欠格要件に該当しなければ，法定代理人が欠格要件に該当しても，免許を受け，取引主任者の登録を受けることができる。
　「×」

2 　法人業者の役員や政令で定める使用人が一定の欠格要件に該当することとなった場合，免許権者　はその法人業者の免許を取り消さなければならない。役員や政令で定める使用人について破産手続開始の決定があった場合や成年被後見人・被保佐人になった場合はこれに該当する。
　「○」

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
創業60周年記念！
大好評！
『図解不動産業シリーズ』の著者陣がおくる
実務基礎講座がいよいよスタートします。

「不動産調査塾」（全12科目）の開講！

第一期
募集中！

平成20年 6/11（水）・6/18（水）・6/25（水）・7/9（水）・7/16（水）・7/23（水）

●「物件調査の手法」だけを理解するセミナーでなく、不動産調査に欠かせない「（室内）環境問題」や「建物知識」までを体系的に学ぶ日本初のセミナー！
●調査シートやチェックリストを用いての演習や、質疑応答を取り入れ、初公開のノウハウなど、より実務的な内容になっている。
●12科目全て受講された方には住宅新報社の修了証を発行！
●今なら12科目84,000円のところ、開講キャンペーン特別価格63,000円（税込）
●科目毎の受講も可能！　１科目は7,350円（税込）となります！
●募集人数は第一期・限定50名様
会　　場
アビタス銀座セミナールーム
　〒104-0061
　東京都中央区銀座5-2-1 東芝銀座ビル8階
　 　最寄り駅）銀座線・丸ノ内線・日比谷線の銀座
　　　　　 　　C3出口直結、C2出口徒歩2分、
　　　　　　　 JR有楽町駅銀座口徒歩3分

◆ カリキュラム ◆
日 時
講　師
テーマ・内　容

6/11（水）

津村 重行 氏
_エスクローツムラ
代表取締役
　13：30～14：50

１ 「物件調査の目的と概要」
　●物件調査のメリット　●トラブルの防止と
　リスク回避対策　●不動産履歴書とは？

津村 重行 氏
_エスクローツムラ
代表取締役
　15：05～16：25

2 「売主関係の調査／調査の七つ道具」
　●正直な売主と隠す売主の見分け方
● どこでも携帯できる七つ道具の揃え方・使い方

6/18（水）

津村 重行 氏
_エスクローツムラ
代表取締役
　13：30～14：50

3 「現地調査」
　●道路・敷地・建物など現地調査のポイントと
　手順（排水設備調査や水害調査など）

津村 重行 氏
_エスクローツムラ
代表取締役
　15：05～16：25

4 「法務局調査のポイント」
　●公図・登記簿・地積測量図の見方と落とし穴
　のチェック　●法務局調査の整理方法

6/25（水）

津村 重行 氏
_エスクローツムラ
代表取締役
　13：30～14：50

5 「市役所調査のポイント」
　●市役所調査の効率的な手順と調査ポイント
　（市役所を歩く順番から問題点まで）

津村 重行 氏
_エスクローツムラ
代表取締役
　15：05～16：25

6 「設備調査と現地照合調査および
　　調査報告書の作成」
　●設備調査の基本と調査資料と現地状況の食い
　違いの対処法 ●調査報告書の書き方とポイント

7/9（水）

関 輝夫 氏
丸一土地建物_
代表取締役
　13：30～14：50

7 「物件紹介書を作成するための調査」
　●調査報告書がある場合と直接調査の違い
● 物件紹介書向けの調査のポイント

関 輝夫 氏
丸一土地建物_
代表取締役
　15：05～16：25

8 「重要事項説明書を作成するための調査」
　●調査資料をどこまで重要事項説明書に反映させるか
● 物件の瑕疵の表記のポイント

7/16（水）

野辺 公一 氏
_オプコード研究所
代表取締役 所長
　13：30～14：50

9 「建物現況調査の基礎知識（戸建編・
　　マンション編）１」
　●この家は大丈夫？雨漏りは？シロアリは？
● そのチェック方法と原因診断

野辺 公一 氏
_オプコード研究所
代表取締役 所長
　15：05～16：25

10 「建物現況調査の基礎知識（戸建編・
　　マンション編）２」
　●このマンションは大丈夫？
● 建物と付帯設備のチェックポイント

7/23（水）

鈴木 優 氏
不動産鑑定士
　13：30～14：50

11 「媒介契約と価格査定の必要性」
　●知っておきたい！簡便な価格査定の方法とその根拠の示し方

小田 有志 氏
_新日鉄都市開発
不動産開発企画部マネジャー
　15：05～16：25

12 「環境問題に関わるリスク回避と
　　不動産調査説明」
　●アスベスト・耐震診断・シックハウス等
　環境問題からくる取引のリスク回避法

お問い合わせ
お申し込み

メールにて直接お申し込みができます。

E-mail:jbook-hanbai@jutaku-s.com

ＦＡＸにて

下部のフォームにご記入の上、
この用紙ごとＦＡＸしてください。

FAX.03-3580-6705

ご入金確認後、受講票（必ず会場にご持参ください）を郵送いたしますので、お振込はなるべく早めにお願いいたします。（振込手数料は貴社にてご負担願います）尚、一旦納金しました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承下さい。

■受講料振込先／　口座名　（株）住宅新報社
　三菱東京ＵＦＪ銀行 銀座支店 当座６９３０
　みずほ銀行 銀座支店 当座０１０６８００

（株）住宅新報社
不動産教育セミナーｂ係
申込日／平成20年　　　月　　　日

注意点！　都合により講演内容、講師等が一部変更に
なることがあります。予めご了承下さい。

＜個人情報の取り扱いについて＞

お申し込みいただいた個人情報をもとに今後、当社のセミナー・書籍・講習会などのご案内などを送付させていただくことがあります。また、当該個人情報は厳正な管理下で安全に保管し、事前のご承諾なしに第三者に提供することはありません。

貴　社　名
ご　住　所
電　　　話
メールアドレス
ご参加者名
請　求　書
ご担当部署名・ご担当者名
〒
ＦＡＸ
（計　　　名）
要　　・　　不要
キャンペーン価格 63,000円 × 　　人分
科目受講の方：ご希望の科目１・２・３・４・５・６・７・８・９・１０・１１・１２
○ を付けてください

【不動産教育セミナーｂ係】
〒105-0003 東京都港区西新橋１-４-９ ＴＡＭビル５Ｆ

電話：03-3502-4151

※突然のＦＡＸ大変失礼致しました。案内が不要の場合は誠に恐縮ですが下記にＦＡＸ番号を記入の上、お手数ですがご返送いただきますようお願い申し上げます。
番号は削除させていただき、今後案内は一切送信いたしません。返信ＦＡＸ番号　０３－３５８０－６７０５
貴社ＦＡＸ番号（　　　　　－　　　　　　－　　　　　　）
　
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆