５か月短期攻略法 4「物権変動」 小川多聞
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４ 物権変動
「登記の欠缺を主張できる正当な利益を有しない第三者」は，登記があっても保護されない。
●登記を要する第三者
①二重の譲受人（悪意者を含む）
②取消し後の第三者
③解除後の第三者
④時効取得後の第三者
●登記なしで対抗できる者
①背信的悪意者
②詐欺・強迫により登記を妨げた者
③登記の依頼を受けていた者
④不法行為者・不法占拠者
⑤無権利者
（１）登記がなければ対抗できない第三者
【二重の譲受人】
Ａ → Ｂ ①売買契約
Ａ → Ｃ ②売買契約
Ｂ ←→ Ｃ ＢＣ間は対抗関係
ここで「対抗関係」というのは，登記を備えたほうが勝つことを意味します。
Ｃは，悪意でも登記を備えれば，Ｂに対抗できます。
【取消し後の第三者】
Ａ --------→ Ｂ---------→ Ｃ
①売買契約 ③売買契約
②売買契約
の取消し
この場合は，②の売買契約の取消しによりＢからＡに不動産が移転し（復帰的物権変動），同じ不動産が③の売買契約によりＢからＣに移転したので，対抗関係となります。
Ｂ → Ａ ②売買契約の取消し
Ｂ → Ｃ ③売買契約
なお，取消し前に現れた第三者と売主との関係は，取消しの効力の問題となります（詐欺による取消しは善意の第三者に対抗できないが，強迫の場合は対抗できます）。
【解除後の第三者】
これも取消し後の第三者と同じく，解除により不動産がＢからＡに返還され，同じ不動産が第三者に売却されたことになります。
なお，解除前に現れた第三者についても，登記の有無で優劣を決する（判例）が，この場合は第三者の保護要件として登記を基準にすることになり，真の意味での「対抗関係」ではありません。
この結果，解除に関しては，解除前でも解除後でも第三者が現れた場合はＡＣ間では，どちらか登記を備えたほうが勝つことになります。
【時効取得後の第三者】
占有開始Ａ所有土地をＢが占有
時効完成ＡからＢに所有権移転
Ｃに売却ＡからＣに所有権移転
Ａ → Ｂ ①時効完成
Ａ → Ｃ ②売買契約
（２）登記なくして対抗できる第三者
【背信的悪意者】
Ａ → Ｂ ①売買契約
Ａ → Ｃ ②売買契約
Ｃは，単なる悪意者ではなく，信義にもとる悪意者（背信的悪意者）なので，Ｂは，登記なくして対抗できます。
【詐欺・強迫により登記を妨げた者】
詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は，その登記がないことを主張することができない（不動産登記法５条１項）。
Ａ → Ｃ ①売買契約
Ａ → Ｃ ③売買契約
Ｂ → Ｃ ②Ｂを強迫（詐欺）
【登記の依頼を受けていた者】
他人のために登記を申請する義務を負う第三者は，その登記がないことを主張することができない。ただし，その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは，この限りでない（同条２項）。
Ａ → Ｂ ①売買契約
Ａ → Ｃ ③売買契約
Ｂ → Ｃ ②Ｂから登記の依頼
【不法行為者・不法占拠者】
これらの者は，なんら法的保護を与える必要はないので，以前から，登記なくして対抗できるとしています。
①売買契約
Ａ ----------→ Ｂ
甲地
←------------Ｃ
Ｃが勝手に甲地に建物を建てたら，Ｂは，登記がなくても「取り壊せ」といえます。
【無権利者】
〈例１〉
①売買契約
Ａ ---------→ Ｂ
土地
-----------→Ｃ
②Ｃが登記を偽造して（書類を盗んで）自己の物のように装う
この場合，Ｂは，登記なくして，Ｃに対抗できます。また，無権利者から不動産を譲り受けた者も無権利者です（たとえ善意・無過失でも）。
〈例２〉
①売買契約 ②売買契約
Ａ ---------→ Ｂ --------→ Ｃ
Ｃは，登記なしにＡに対抗できます。Ａは，前々所有者にすぎず，Ｃから見れば無権利者だからです。
しかし，Ｃの登記前にＡがＤに譲渡したら，ＣＤ間は対抗関係となります。
Ａ → Ｂ ①売買契約
Ｂ → Ｃ ②売買契約
Ａ → Ｄ ③売買契約
このように，所有権の流れが分流した場合は対抗関係となります。この意味で，Ａは，まったくの無権利者ではなく，二重譲渡できる権利を有していることになります。
〈例３〉
Ａ → Ｂ ①売買契約（虚偽表示）
Ｂ → Ｃ（善意）②売買契約
Ａ →Ｄ ③売買契約
この場合，ＣはＤの現れる前はＡに対して登記なくして対抗できますが（虚偽表示の無効は，善意の第三者に対抗できない），Ｄが現れた瞬間，登記がなくてはＤに対抗できなくなります（流れが分流してしまった）。
（公式） 物権変動の流れが直線の場合は登記なくして対抗できるが，それが分流したら対抗関係となる。
