５か月短期攻略法11「同時履行の抗弁権」小川多聞

ウィークポイント超速整理その11

11　同時履行の抗弁権

　いったん履行の提供をしたとしても，同時履行の抗弁権は消滅しない。
　たとえば，ＡがＢに建物を売却した場合，履行期に，ＢがＡのところに行って，代金を提供し登記を移転してくれと言ったところ，Ａが理由なく移転登記を拒否したとしましょう。

　後日，Ｂが，代金を持たずに，Ａに対して登記の移転を請求したが，このときにＡは代金の支払と登記の移転の同時履行を主張できるでしょうか。判例は以下のように述べています。

　双務契約の当事者の一方は，相手方の履行の提供があっても，その提供が継続されないかぎり，同時履行の抗弁権を失うものではない（最判昭34・５・14）。

　したがって，Ａの主張は認められます。

　Ｂとしては，いったん代金を提供しているので，この結果は不当のように見えます。しかし，Ａの登記の先履行を認めると，今度は，Ａの代金受取りが困難となるおそれがありますので，学説もこの結論に賛成しています。

　Ａの不当な履行の遅滞は，損害賠償請求の場面で解決するべきことです。

　なお，Ｂが裁判所に訴えた場合についても，裁判所はＢの一方的な勝訴判決ではなく，「引換給付判決」（ＡはＢからの代金支払と引換えに登記を移転せよという判決）を出すことになります。

【注意】　なお，契約を解除する場合は，いったん履行の提供をすれば，あとは提供しなくても催告し解除できますので，注意してください。

【同時履行の抗弁権の認められる場合】

　同時履行の場面

①登記移転義務と代金支払義務　②弁済と受取証書（領収書）の交付義務　③請負人の目的物引渡義務と報酬支払義務　④取消しによる原状回復義務

同時履行でない場面

①敷金返還義務と目的物の明渡義務@②債務の弁済と抵当権設定登記の抹消@③造作買取請求権行使の場合の造作代金支払義務と建物の引渡義務@④弁済と債権証書返還義務
　

予想問題

ＡはＢとの間で，土地の売買契約を締結し，Ａの所有権移転登記手続とＢの代金の支払を同時に履行させることとした。

決済約定日に，Ａは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが，Ｂが代金債務につき弁済の提供をしなかったので，Ａは履行を拒否した。

この場合に関する次の記述のうち，正しいものには○，誤っているものには×をつけなさい。

１　Ｂは，履行遅滞に陥り，遅延損害金支払債務を負う。

２　Ａは，いったん履行の提供をしているので，これを継続しなくても，相当の期間を定めて履行を催告し，その期間内にＢが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。

３　Ａは，いったん履行の提供をしているので，Ｂに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合，引換給付判決ではなく，無条件の給付判決がなされる。

解答・解説

１　Ａが履行の提供をした時点で，いったん同時履行の抗弁権は消滅するので，Ｂは，履行遅滞となる。〇

２　契約解除の場合は，提供の継続は不要。〇

３　引換給付判決である。×

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