宅建主任者合格塾：不動産受験新報

⑼　自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限★★★

　宅建業者は，住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし，かつ，保証金の供託等の届出をしなければ，当該基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以後に，新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することはできません（法１３条）。

要するに，基準日前の半年間に供託していない新築住宅（保険にも加入していない）がある場合は，基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以後に，新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できないということです。

　ただし，当該基準日後に基準額に不足する額の供託をして，かつ，その供託について，免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事の確認を受けたときは，その確認を受けた日以後は，新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができます。


⑽　住宅販売瑕疵担保保証金の還付★★★

　引渡しから１０年間に，隠れた瑕疵によって生じた損害を受けた新築住宅の買主※８は，その損害賠償請求権に関し，住宅販売瑕疵担保保証金について，他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有し，その権利の実行のため，供託所に対して，住宅販売瑕疵担保保証金の還付を請求することができます（法１４条１項・２項）。

※８　還付請求ができるのは新築住宅の買主だけで，買主からその住宅を譲り受けた転得者は還付請求をすることはできない。

(7)　住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（保険への加入）★★★

　宅建業者が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしなくてもよいのは，その新築住宅について国土交通大臣の指定を受けた保険法人（住宅瑕疵担保責任保険法人）と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結※７し，買主に対して，保険証券またはこれに代わるべき書面を交付した場合です。

　保険契約を締結していても，買主に対して，保険証券またはこれに代わるべき書面を交付していなければ，住宅販売瑕疵担保保証金を供託しなければなりません。

※７　工事中に保険法人の検査に合格しなければ保険契約を締結できないので，工事開始までに保険の加入申込みをしていなければならない。

⑹　住宅販売瑕疵担保保証金の供託★★★

　新築住宅を販売した宅建業者は，住宅販売瑕疵担保保証金（以下，この項で「保証金」）については，いつでも，基準日（３／３１と９／３０）までの過去１０年間に引き渡した新築住宅の戸数※５に応じた保証金※６を供託していなければなりません。

このため，半年ごとの基準日までに，その半年の間に引き渡した新築住宅の供給実績に対応した保証金をまとめて，供託することになります（法１１条１項・２項）。

※５　《経過措置》現在は施行されてまだ１０年間経過していないので，施行日の平成２１年１０月１日以降当該基準日までの戸数となる。なお，住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し，保険証券またはこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅の戸数は除かれる（法１１条２項）。

※６　保証金は，販売新築住宅の合計戸数の区分に応じて履行確保法の別表で定められる金額の範囲内で，政令で定めるところにより算定する額《基準額》以上の額でなければならない（法１１条２項）。基準額については，政令で算出する数式が決められている（施行令４条，別表）。上限は１２０億円である。

②　宅建業者が住宅販売瑕疵担保責任保険に加入している場合

　宅建業者は，住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合，保険証券またはこれに代わるべき書面を買主に交付しなければなりません（法１１条２項かっこ書）。

　この場合も，宅建業法での３５条の重要事項の説明，３７条書面の記載義務があります。

重要事項説明
瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要（宅建業法３５条１項１３号，施行規則１６条の４の２第１号）
⇒少なくとも，当該保険を行う機関の名称または商号，保険期間，保険金額および保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲について説明

(4)　従来からの特例の延長
　以下は単なる延長のため特例の概要の説明。

1　居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
　居住用財産を買い換えるに当たり譲渡損失が発生した場合には，その譲渡損失を他の所得と損益通算でき，損失を引ききれなかった場合には，翌年以降最長３年繰越控除できる特例の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長されました。

2　長期優良住宅の特例
　平成２０年度の税制改正で長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の普及促進に関する法律が制定され，平成２１年６月４日に施行されたことに伴い，長期優良住宅の登録免許税については，所有権保存登記，所有権移転登記ともに０．１％の軽減税率の適用が，また不動産取得税については，１，３００万円を控除する特例が共に平成２２年３月３１日まで認められていました。

　さらに，固定資産税について新築住宅に関して５年または７年（地上３階以上の中高層耐火建築物），年間にわたり２分の１を減額する特例が，これも平成２２年３月３１日まで認められていました。これらの特例の適用期限が平成２４年３月３１日まで２年間延長されました。

⑸　資力確保措置についての買主への告知義務★★★
　宅建業者に資力確保の措置が義務付けられているとはいえ，買主が資力確保の措置の内容を知らなければ，履行確保法で買主は権利の行使のしようがありません。

買主は，住宅販売瑕疵担保保証金の還付請求をすることになるのか，住宅瑕疵担保責任保険の支払請求をすることになるのか，あらかじめ知っておく必要があります。そのため，履行確保法では，宅建業者に書面を交付しての資力確保の措置についての告知義務を課すとともに，宅建業法でも，３５条の重要事項，３７条書面の記載事項としています。　

① 宅建業者が住宅販売瑕疵担保保証金を供託している場合
　供託宅地建物取引業者※３は，自ら売主となる新築住宅の買主に対し，当該新築住宅の売買契約を締結するまでに，その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項※４について，これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません（法１５条）。

　また，宅建業法でも，これについては３５条の重要事項として説明し，３７条書面に記載しなければなりません。

⑶　居住財産の買換えの特例の適用制限と期限延長

　一定の居住用財産を買換えた場合には，売却した居住用財産の取得価額が引き継がれることにより，売却した居住用財産の譲渡価額が購入した居住用財産の取得価額以下であれば，課税が繰り延べられ，取得価額を譲渡価額が超えていれば，その差額についてのみ課税される特例が平成２１年１２月３１日まで認められていました。

今回，その適用に際して居住用財産の譲渡価額は２億円を上限とするとの制約を付加したうえ，平成２３年１２月３１日までの譲渡までとして２年間，特例が延長されました。 

(2)　小規模宅地等の相続税課税計算の特例の一部廃止

　居住用や事業用の小規模宅地については，残された相続人による，相続税の支払のための宅地売却により，これまでの住居に住めなくなったり，そこで行われてきた事業を断念せざるをえなくなったりするのをさけるため，一定面積まで相続税の課税の基礎となる評価額を，相続人が相続税の申告期限までに引き続き事業または居住を継続していれば８０％，仮に相続人が引き続き事業または居住を継続していなかった場合でも，５０％減額する特例が設けられていました。

　しかし，平成２２年４月１日以降の相続については，相続人が相続税の申告期限までに引き続き事業または居住を継続しなかった場合の５０％の減額の特例は廃止され，引き続き事業または居住を継続している場合の８０％の減額の特例のみになりました。
　

２―個別改正の内容
⑴　贈与税の非課税限度額の拡充
　従来より父母からの住宅取得資金等の贈与については，相続時精算課税制度の特例が設けられ，一般的非課税枠２，５００万円の上に，さらに１，０００万円の非課税枠を上乗せできたのですが，そもそも贈与税について１１０万円の非課税枠の設けられている通常の暦年課税と異なる相続時精算課税制度による贈与税の課税をあえて選択する者が多くなく，さほど活用されなかったという経緯があります。

　そこで，若年者の住宅取得をより促進するため，平成２１年６月より父母等直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合，通常の贈与税（暦年課税）か相続時精算課税かにかかわらず，通常の非課税枠に加え５００万円の非課税枠の特例を設けました。

　今回の改正では，住宅取得資金等贈与があった場合の贈与税について，相続時精算課税制度を選択した場合の１，０００万円の非課税枠の上乗せの特例が，平成２１年１２月３１日で適用期限が終了したことに伴い，これに代わり，さらに贈与税について暦年課税であろうと，相続時精算課税制度であろうと，若年者の住宅取得をより促進しようとする趣旨から，平成２２年中は１，５００万円，平成２３年中は１，０００万円の非課税枠が特例により通常の非課税枠に加えて認められるようになりました。

　ただし贈与を受ける者のその年の合計所得が２，０００万円以下であることが必要となります。これにより父母等（直系尊属）から住宅取得等資金の贈与を受ける場合の非課税枠は以下のとおりです。

２―直近の改正点
１　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成２１年１０月１日施行）★★★

　平成２２年度宅建試験から，特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下，「履行確保法」という）が，宅建業法およびその関係法令として出題の対象になると，試験実施機関（財団法人不動産適正取引推進機構）より発表されました。

　具体的にどのように出題されるのか，何問出題されるのかについては分かりませんが，宅建業法２０問の枠内で出題されることは間違いなく，出題方法としては，①単独出題，②宅建業法の自ら売主制限に関連して問題の肢問として出題，の２つが考えられます。
　

本稿では，履行確保法の規定のうち，主に宅建業者の新築住宅に関する瑕疵担保責任の資力確保措置（住宅販売瑕疵担保保証金の供託および住宅瑕疵担保責任保険への加入）の基本的な骨格と宅建業法との関連に絞って解説していきます。

１―改正法対策の重要性
　今回の改正法対策では，平成２２年に新しく試験範囲になった直近の改正点の重要項目（税法関係は除く）を扱います。

　最近の宅建試験では，近時の改正点が必ず出題されるようになり，改正法対策は受験者にとって必須になっています。

　改正点の出題も，その年に新たに試験範囲になった①直近の改正点だけでなく，改正施行から相当経過していても，まだ出題されていなかった②過去の改正点（隠れ改正点）※からも出題されるようになりました。

この２種類の改正点の出題は，年度によっては全５０問中１０問（１問４肢中の肢問としての部分出題も含む）と，その年の合格基準点の３０％前後（１０問前後）になることがあります。この意味で改正点は無視できなくなっています。

（３）　宅建業法
　宅建業法は，一般消費者の保護や取引の公正を図るための法律です。この分野は平成２１年に２０問（全出題の４０％）に増加しているので，合否を左右するといっても過言ではありません。

目標得点   全２０問中１６問;

出題構成（代表的な出題例）
     免許（２問），取引主任者（３問），媒介契約（１問），広告規制（１問），事務所・案内所等の規制   （１問～２問），業務上の規制（１問～２問），３５条の重要事項説明と３７条書面（２問），報酬規制（１問），営業保証金と保証協会（２問），自ら売主の制限（３問），監督処分・罰則（１問）

（４）　税法その他
　平成２１年に税法（苦手意識をもつ受験者が多い）は３問から２問に減少したため，その分だけこの分野全体として若干得点しやすくなっています。

目標得点  全８問中６問
出題構成
   :【税法※・鑑定評価】所得税・贈与税，不動産取得税または固定資産税，印紙税または登録免許税（これらの中から２問が出題），地価公示法または不動産鑑定評価基準１問（計３問）
【その他】住宅金融支援機構法１問，不当景品類及び不当表示防止法１問，宅地建物の統計１問，土地１問，建物１問（計５問）

※税法　各税法とも，課税システム（課税主体，課税客体，税率，免税点，課税方法）と特例を押さえておけば十分得点できます。

 

４　分野別の落ちないための目標得点と出題構成

　ここでは，分野別に，目標得点と出題構成を確認しておきましょう。
　なお，各分野の目標得点を合計すると３８点になっていますが，それぞれ保険をかけた目標点数です。

　試験はもともと水物ですから，ギリギリ合格を狙っても試験当日何があるか分かりません。結果的に目標得点を下回る分野が出てくることも考えられます。そのような場合でも，何とか合格基準だけはクリアできるようにするには，各分野ごとに目標得点を設定しておく必要があります。

（１）　権利関係
　この分野は，不動産の取引（売買，貸借）を行ううえで知っておくべき契約と権利についての法律を扱います。
　具体的には，民法，民法の賃貸借の特則である借地借家法，民法の共有の特則である区分所有法，権利の変動に伴う登記手続を扱う不動産登記法（いわば民法の整備法）です。

　この分野は，覚えようとするよりも制度趣旨をよく理解することが近道です。基本書を読み込んだだけでは得点するのは他の分野に比べて難しいので，粘り強くたっぷり時間をかけて攻略しましょう。

目標得点　　全１４問中１０問
出題構　　　 民法（判例からの出題が多い）１０問，借地借家法２問（借地権１問，借家権１問），区　　　分所有法（１問），不動産登記法（１問）

３　５０問実戦演習期（９月）
　これまでの問題演習では，どの単元の問題なのかあらかじめ知っていたうえで，時間無制限で問題を解いていました。

しかし，試験本番では，１問の所要時間は最大で２分２４秒，問題の出題項目はランダムということで，試験本番どおりに５０問を２時間で解いてみると意外に得点できないことに気がつきます。５０問を解くのと過去問集で問題を解くのとではまったく異質な面があるのです。

　そのため，「年度別の過去問を５０問通して解く作業」と「模擬試験問題を解く作業」の２段階をこの期間にしておく必要があります。

　５０問を解く最大のご利益は，時間配分，問題を解く順番，見直しの方法をリハーサルすることができ，試験本番で実力を答案に反映させること（うまくすれば，実力以上の得点を取ることができる）にあります。このリハーサル抜きで試験本番を迎えれば，実力の半分も発揮することはできません。

　また，試験本番では，これまで出題されなかったものが必ず出題されます。具体的には，改正点（当然ながら過去問はない）や既知の知識でも視点を変えた問題，まったく初出題の問題です。こういったもので試験時間中に頭がショートしてしまうと思うように得点できません。

　模擬試験は，「改正点ではどのような点に注意すればよいか」，また「過去問に出題のないものでも出題可能性のあるものは何か（実際は，過去問で既出の学習項目に関連するものが多い。

また，既知でよく知られた知識でも，視点や切り口を変えると，一転してとたんに難しい問題になってしまう場合がある）」も提示してくれるので，免疫効果をつけるためにも，模擬試験（直前予想問題集や指導機関で実施する模擬試験）は必ず受けておきたいものです。

３）基本書で学んだ知識はすぐチェックする
　基本書で学んだ知識が過去問でどのように出題されているのか，変形バージョンがどのくらいあるのか把握しなければ，知識の保持も，また理解の深化もできません。

　問題演習には，一問一答での知識習得チェックと４肢択一の問題演習の２段階にすると効果的です。４肢択一の問題演習のみではどこが理解できていないのか分からない場合があるからです。

　４肢択一の項目別の過去問集を学習するときには，なぜその肢が誤りなのか，肢ごとにその理由をいえるようにするのがよいといわれていますが，４肢択一の過去問では小問集合のように各肢とも出題項目がバラバラの場合があったり，各肢の構成や問題設定によっても理解困難な場合があります。

【一問一答】楽学宅建１０００本ノック，パーフェクト宅建一問一答;【項目別の４肢択一の過去問集】楽学宅建過去問ドリル，楽学宅建３か月合格塾，パーフェクト宅建分野別過去問題集，ピタうかり宅建過去問トレーニング（権利関係，法令上の制限・税・その他，宅建業法の３分冊）

１）基本書を読む
　この期間の基本書には，出題頻度が高く，優先的に学習すべきものをテンポよくスピーディーに，集約的に提示し，無理なくスムーズに学習させてくれるものとして，『氷見敏明の楽学宅建』（住宅新報社※）が最適です。

ところどころに，類似の制度との誤解を防止するテクニックや代表的な出題方法について，かゆい所に手が届くように解説されています。

※一番ラインナップが豊富（出版点数が最多）で充実しているのは住宅新報社です。本稿では，住宅新報社刊行の学習書籍等を紹介しています。

【基本書】パーフェクト宅建，氷見敏明の楽学宅建，わかる基本書，ピタうかり宅建

３ 合格スケジュール
　これから試験本番までの約７カ月を以下のように４つの期間に分けて学習するのが合理的です。各期とも，学習環境・学習履歴に応じて調整してください。

1  知識の定着学習期:３月～７月
2  ４肢択一演習期:８月
3  ５０問実戦演習期:９月
4  直前の総括期:１０月（実質的には２週間）

１　知識の定着学習期――少なくとも７月までに１回転させる
　この定着学習期には，知識のコアとなるものを徹底的にマスターし，基礎的な用語や概念については正確に把握して絶対に間違えないようにすることが目標です。
　

２　学習するのは試験問題を解くため

（１）　　誤解されることを恐れずに申し上げれば，勉強するのは最終的に試験に合格するためです。そのためには過去問をよく知る必要があります。なぜかというと，どの資格試験でも，その試験独特の出題方法があるからです。早くそれに慣れて，何が出題されるか予想できるくらいになれば，見通しよく勉強できます。

（２）　学術的な専門知識を習得するのが目標ではない
　宅建試験では，不動産に係る法令が実務面を中心に出題されています。そのため学習するのに必要なのは，各法令について，学習の核（コア）となるものを手早く身につけて，それが過去問でどのように出題されているかを整理し，類似の問題が出題されたときに解けるようにしておくことです。

学習のコアを習得する
　　　　↓
過去問での出題方法を知る

　どの出題項目でも，宅建試験で出題される限界があるので，その範囲内を徹底して学習すれば，誰でも合格点を取れるようになるのです。

（４）　合格率と合格基準――目標得点
　全体の合格率は，１６％～１７％です。ただし，この５年間でみると，一般の受験者では１５％前後で大きな変動がない（変動幅は１．１％）のに対し，登録講習※修了者では年度により合格率の変動幅は大きくなっています（変動幅は６．４％）。

※宅建業に従事する者が受講できる。登録講習修了者は，問４６－５０の５問が免除され，一般の受験者とは別に合否が判定される（昨年までの合格基準点は一般よりも５点低い）。

宅建試験の合格者のうち登録講習修了者の占める割合は，平成１７年度から平成２１年度では，１７．６％→２１．２％→２６．３％→２５．６％→２７．９％と推移している（合格者の４人に１人が登録講習修了者）。

●合格基準と合格率の推移

                                                               合　格　率    
                  合格基準※              一般の受験者      登録講習修了者
１７年度         ３３点 （２８点）        １５．９％            ２９．０％             
１８年度         ３４点（２９点）         １５．８％            ２５．４％
１９年度         ３５点（３０点）         １５．２％            ２７．９％
２０年度         ３３点（２８点）         １４．８％            ２２．６％
２１年度         ３３点（２８点）         １５．９％            ２６．６％

※（　）内は，登録講習修了者の合格基準       

（２）　試験の実施日程
　以下は，例年の実施日程です。
●実施公告:６月上旬
官報，都道府県の公報，試験実施機関などのホームページで掲載される。;
●試験案内配布:７月上旬～下旬
都道府県庁，出先機関，指定書籍店などで配布
●受験申込受付:【郵送】７月上旬～下旬
【インターネット】７月上旬から約２週間
●;試験日:１０月第３日曜日
（平成２２年は１０月１７日）
●合格発表:１１月下旬～１２月上旬
（例年どおりなら，１２月１日)

(３）　出題内容と出題形式
　平成２１年度に出題科目数の変更があり，下表のように出題されました。２２年度も同様と思われます。

宅建試験とは
１
（１）　試験の概要
　宅地建物取引主任者試験（以下「宅建試験」）は，２０万人以上が受験するマンモス資格試験です。これだけ人気があるのはなぜかというと，誰でも受けられるからです（年齢，学歴等の受験資格制限がない）。

　このため，宅地建物取引主任者の設置義務がある業種――不動産開発・分譲・流通関係や信託関係，いわゆる宅建業の方々〈就職・転職目的，新規事業立ち上げの準備目的の方も含む〉だけでなく，不動産やその取引について仕事のうえで知っておく必要がある方々（保有する不動産の管理部門に所属している方々〈個人の大家・地主も含む〉，不動産関連部署の公務員の方々，自己啓発目的の方々など）も受験しています。

　また，不動産や法律の資格試験（不動産鑑定士，土地家屋調査士，司法書士，行政書士など）の入門編として受験する方々や不動産管理業のマンション管理士，管理業務主任者試験の受験者の方々もいます。

　このように，現在では，さまざまな方々が宅建試験を受験しています。

３:宅建試験対策の根本事項
（１）確実に３６点以上を取る
　宅建業法２０問時代が始まり，合格基準点が今後どうなるのか注目されています。これまでの合格基準点の最高は３６点（平成１４年度）でしたが，従来苦手意識の強かった権利関係・税法が減少し，比較的難易度の低い宅建業法が増加していることから，将来は合格基準点が３６点を超えることになるかもしれません。

　しかし，当面はやはり３６点を確実に取れるようにすることが先決です。宅建業法２０問元年の今年も出題内容に大きな変化がなかった以上，今後も「基本的な事項（特に出題頻度の高い問題）は確実に取れるようにすること」「苦手意識をもつ項目を最小限にすること」が必要です。

そのためには，学習時間を十分取れるように計画を立ててください（宅建試験では時間切れで学習が不十分だったという受験者の方が他の資格試験に比べて多いといわれています）。

（２）過去問は９０％以上の正解を目標に
　過去問は９割以上できるようにしておくのが絶対条件です。どんな資格試験でも合格するためには過去問をマスターすることが必要だといわれています。基本書で学んだ知識の中で，何がどのように出題されているのか知らなければ，得点力は半減します。

　効率的な過去問の学習方法としては，学習項目ごとに，基本書で基礎知識をインプット⇒知識が身についているか過去問（一問一答または項目別問題集）でチェックすることです。　

（５）改正法からの出題
　改正点が少なかったためか，平成２１年に初めて出題範囲となった改正点の出題は下記の１問だけでした。しかし，過去の改正点で出題のものが前年に続き，出題されています（下表参照）。

　平成２２年も，新たに出題範囲となる改正点は比較的少ないので，やはり過去の改正点でまだ出題されていないものにも留意しておく必要があるでしょう。過去問出題歴がないということは当然，過去問題集にも掲載がなく，基本書でも説明が簡略になっているか，記述そのものがないということがあるからです。重点的に対策を練る必要があります。

1 平成２１年に初めて出題範囲となった改正点　
宅建業法  問３３肢１  ３５条の重要事項（歴史的風致形成建造物）

2 過去の改正点の出題
●民法       抵当権消滅請求　問６

●法令上の制限     建築基準法　問１８　準都市計画区域，構造計算適　合性判定，指定確認検査機関

●宅建業法    重要事項説明　問３３・肢２　媒介業者に石綿の調　査義務はない。

　２２年度試験の対策としては，本誌の国家試験改正法講座などを活用するとともに，過去の改正点についても不安のないようにしておきたいものです。
　平成２２年に初めて試験範囲となる改正点は，税法を除けば，毎年のように大量の改正点があった２，３年前までと比べれば少ないので，落ち着いて学習できるはずです。

それでは，今年の出題内容の特徴を各分野別にみていきます。
1 権利関係
●正解肢の出題歴と難易度
　正解肢に出題歴（関連出題を含む）があるものは１４問中１２問（２０年度は１６問中１２問）で，初出題は２問でした。

　しかし，過去問に出題歴があり，さほど難度の高いものではなくても，頻出問題とはいえないため，全体的に例年並みであっても（正解肢以外の選択肢も大半に過去問出題がある。初出題は少ない），受験者によっては難しく感じたかもしれません。実際，問３（賃料債権の消滅時効），問６（抵当権消滅請求），問９（負担付き贈与，実質的に初出題），問１３（公正証書による規約）は自己採点集計での正答率が極端に低いもの（３０％前後）になっています。

○５年以内に出題歴（４問）:
    問１（錯誤・動機の表示１３－２－３＊），問５（物上代位１７－５－１，３），問８（解除前の第三者の権利保護要件１６－９－１），問１２（期間の定めのない建物賃貸借・使用貸借１７－１０－４，８－１２）

;○６年前～１０年前に出題歴（３問）:
   　問４（公道に至るための通行権１３－３－１），問７（法定地上権１４－６－２），問１３（公正証書による規約１３－１５－１＊）

○１０年超前に出題歴（５問）
　　　:問２（未成年の代理人４－２－１），問３（催告と消滅時効の中断，元－２－２＊），問９（負担付き贈与と瑕疵担保責任１０－９－３＊），問１０（代金支払拒否権２－６－２），問１１（法定更新の存続期間，昭６１－１３－３）
○初出題（２問）
　　問６（抵当権消滅請求の手続），問１４（表題部所有者の変更登記の申請

（凡例）１６－９－１は，類題が平成１６年問９肢１で出題，昭６１－１３－３は昭和６１年に出題されたこと，＊印は関連出題があったことを示します。