３ 問題解法のテクニック－初出題項目の処理方法の例
受験勉強の学習の中心は過去問の頻出問題や重要問題ですが，本番の試験では，初出題の肢のある問題は必ず出題されます。ここでは，20年度の正誤問題で，初出題（改正点以外）の肢がある問題に対する代表的な処理方法を見ていきましょう。
確かに４肢とも初出題という場合もありますが，それは例外的で考慮する必要はありません。合否を決するのは，初出題の肢とともに，出題歴のある肢が出題されている問題です。
このタイプの問題は確実に得点しなければなりません。また，今回は，法令上の制限分野で初出題の肢があった問題を扱いますが，他の分野にも応用が効くはずです。過去10年以内の問題について理解していれば，初出題の肢があっても得点できることが分かるでしょう。
過去問の重要性はよくいわれることですが，ここでまとめたように，過去問で学んだ知識を実際に生かせるかどうかが合否の分かれ目になるといっても過言ではありません。１ 初出題の肢が正解肢になる場合 ―初出題１肢，既知３肢―
〔例題１〕 次の記述のうち，誤っているものはどれか。（20年度問25）
１ 自然公園法によれば，風景地保護協定は，当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても，その効力が及ぶ。
２ 土壌汚染対策法によれば，指定区域が指定された際，当該指定区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は，その指定の日から起算して14日以内に，都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば，防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において，土地の所有者が一者しか存在しなくても，市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ，当該協定はその認可の日から効力を有する。
４ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば，傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい，急傾斜地崩壊危険区域内において，土石の集積を行おうとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
【正解】３
１ 正しい。（15年度問25肢４出題），自然公園法・風景地保護協定
２ 正しい。（16年度問25肢２出題），土壌汚染対策法・指定区域
３ 誤り。（初出題），密集市街地法・防災再開発促進地区の区域内の避難経路協定（一人協定）
４ 正しい。（14年度問25肢４出題），急傾斜地崩壊防止法・急傾斜地崩壊危険区域
この問題は初出題の肢３が誤りで正解肢なのですが，肢１，肢２，肢４については，過去問でも出題されています。つまり，出題歴のあるものについては正しいので，肢３の正誤が判定できなくても消去法で３が誤りであることが分かります。
初出題の肢を知らなくても，消去法で，正解肢に達することができます。
