２ 正解肢は既知のもの ―既知２肢，未知２肢―
〔例題２〕 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（「建ぺい率」）及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（「容積率」）に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，誤っているものはどれか。 （20年度問20）
１ 建ぺい率の限度が80％とされている防火地域内にある耐火建築物については，建ぺい率による制限は適用されない。
２ 建築物の敷地が，幅員15ｍ以上の道路（以下「特定道路」という。）に接続する幅員６ｍ以上12ｍ未満の前面道路のうち，当該特定道路からの延 長が70ｍ以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては，当該敷地の前面道路の幅員は，当該延長及び前面道路の幅員を 基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
３ 容積率を算定する上では，共同住宅の共用の廊下及び階段部分は，当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として，当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
４ 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において，当該壁面線を越えない建築物で，特定行政庁が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は，当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。
【正解】３
１ 正しい。（13年度問21肢４出題），都市計画で建ぺい率80％と定められている地域内の敷地が防火地域内にあり，かつ，耐火建築物の場合，建ぺい率の制限は適用されない。
２ 正しい。（初出題），敷地の前面道路が特定道路に接続している場合の容積率の緩和措置。
３ 誤り。（11年度問21肢２出題），共同住宅では，共用の廊下や階段は延べ面積不算入。面積不算入の範囲に制限はないので，３分の１を限度とするのではない。
４ 正しい。（初出題），壁面線の指定がある場合の建ぺい率の緩和措置。
肢１，肢３に出題歴がありますが，肢２，肢４は初出題です。実質的には二肢択一で，出題歴のある肢１，肢３の正誤が分かれば，正解肢に到達できます。このように未知の肢があっても，出題歴のあるものの正誤を判断することで危機を脱することができます。
出題歴のある肢を手がかりに，正解肢を着実に選ぶことができます。
３ 正解肢は既知のもの ―既知２肢，未知２肢の変形バージョン―
〔例題３〕 都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。（20年度問18）
１ 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は，行為の種類，場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都市計画事業の認可の告示があった後，当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更，建築物の建築，工作物の建設を行おうとする者は，当該事業の施行者の同意を得て，当該行為をすることができる。
３ 都市計画事業の認可の告示があった後，当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は，当該譲渡の後速やかに，譲渡価格，譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
４ 市町村長は，地区整備計画が定められた地区計画の区域内において，地区計画に適合しない行為の届出があった場合には，届出をした者に対して，届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
【正解】４
１ 誤り。（12年度問18肢１，肢２出題），都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内の制限（知事の許可）。
２ 誤り。（18年度問18肢２出題），都市計画事業の事業地の制限（知事の許可）。
３ 誤り。（昭和54年度出題），事業地内の土地建物等を有償で譲り渡すときの事前届出。
４ 正しい。（初出題），市町村長は，地区計画の区域内で建築等の事前届出をした者に対して，必要な措置を勧告することができる。
この問題は，肢１，肢２に出題歴があるのは誰でも分かりますが，肢３は最後に出題されたのは29年前，肢４は初出題です。肢３か肢４のどれかが正解肢だろうなと絞り込むことはできますが，２つとも過去問の関連知識なので，関連知識を押さえていたかどうかで勝負が決まります。
過度にならない程度に基本書で過去問の関連知識を調べておきましょう。
過去問の関連知識を整理しておくと，それを手がかりに，正解肢を選ぶことができます。
４ 組合せ問題の解き方
組合せ問題は，正確な知識もさることながら，解き方を知らないと時間を無駄に消耗してしまいます。以下の手順を踏んで解いていけば，正解肢に到達することができます。
〔例題〕 土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち，都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして，正しいものはどれか。（19年度問20）
ア 市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の変更
イ 市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う3,000㎡の土地の区画形質の変更
ウ 市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500㎡の土地の区画形質の変更
１ ア，イ ２ ア，ウ ３ イ，ウ ４ ア，イ，ウ
【正解】１
組合せ問題は段階的に解くのが常套手段で，アイウの中からどれか着目点となるものを手がかりに，組合せを絞り込んでいきます。
この問題は，以下の２つの方法から正解肢に到達できます。解２がスマートですが，解１の二段階法が一般的です。解２のように着目点が１つで片付くとは限らないからです。
（解１）
①まず，肢イに着目します。図書館は区域・規模を問わず開発許可は不要ですから，正解肢となる組合せには肢イが含まれているはずです。これで，正解肢の候補は１，３，４に絞られます。
②肢ウは開発許可が必要。肢ウを含まないものは，１，３，４の中では１のみ。
（解２）
肢アイウの中では肢ウが開発許可が必要なので，肢ウを含まないものを選択肢の中から探すと１のみなので，瞬時に正解肢が分かります。
