2――宅地建物取引業法以外の科目の減少
権利関係から２問減少することになっていますが，では，どの科目が減少するのかは，明確にされていません。
権利関係の科目は，民法，借地借家法，区分所有法，不動産登記法から出題されています。昨年度までは，民法から１２問，借地借家法から２問，区分所有法から１問，不動産登記法から１問，出題されていました。
そこで，権利関係のどの科目が２問減少するかですが，おそらく民法が２問減少するのではないかと思われます。借地借家法は昨年同様２問，区分所有法１問，不動産登記法１問が出題されると予想されます。
借地借家法は借地の部分から１問，借家の部分から１問出題しなければなりませんから，借地借家法は２問出題せざるをえません。また，区分所有法や不動産登記法をゼロとするわけにもいきません。したがって，民法を２問減少せざるをえないであろうと考えられます。
法令上の制限からは，１問減少して８問となりますが，どの科目が１問減少するかは定かではありません。あえて予想するなら，都市計画法と建築基準 法を合わせて５問出題される傾向にありましたから，おそらく，都市計画法２問，建築基準法２問，国土利用計画法１問，農地法１問，土地区画整理法１問，宅 地造成等規制法その他法令から１問出題されると考えられます。
次に税法ですが，３問から１問減少して２問となります。従来の内訳は，地方税が１問，所得税が１問，その他の税が１問というパターンでした。おそらく今年度の税法２問は，地方税が１問出題され，もう１問は所得税であったり，登録免許税，印紙税等が出題され，何が出るか分からないという状態です。
3――合格点が上がってしまうのか？
年度 合格率:合格点;
平成２０年:１６．２％:３３点;
１９年:１７．３％:３５点;
１８年:１７．１％:３４点;１７年:
１７．３％:３３点;
１６年:１５．９％:３２点;
１５年:１５．３％:３５点;
１４年:１７．３％:３６点;
１３年:１５．３％:３４点;
１２年:１５．４％:３０点;
１１年:１５．９％:３０点;
１０年:１３．９％:３０点;
９年:１４．１％:３４点;
８年:１４．７％:３２点;
７年:１３．９％:２８点;
６年:１５．１％:３３点;
５年:１４．４％:３３点;
４年:１６．０％:３２点
;３年:１４．０％:３４点;
２年:１２．９％:２６点;
１年:１４．９％:３３点;
昭和６３年:１６．８％:３５点
宅建試験の出題数は全部で５０問です。そのうち２０問が宅地建物取引業法からの出題ですから，最大の主要科目ということになります。
そして，宅地建物取引業法の問題は従来比較的簡単であり，昨年度までは１６問中１３点または１４点得点することができました。そうであれば，宅地建物取引業法が４問増加することによって，一挙に４点も合格点が上がり，合格点が４０点までいくのではないかと予測している向きもありますが，合格点は従来どおりであろうと推測します。
今までの合格点の最高点は平成１４年度の３６点でした。それ以外は，すべて３５点以下です。３６点は例外中の例外です。過去２８年間の合格点の平均点は約３２．５点です。
「権利関係」「法令上の制限」および「宅地建物取引業法」の３つを主要３科目と呼んでいますが，主要３科目の４２問中，まずは最低限３１点得点するよう勉強に励むことが必要です。そして，その他の科目で５点得点できるように最後の仕上げを進めていくとよいでしょう。
昨年度の宅地建物取引業法は１６問中，２問難しい問題が出題されました。それも，その難しい問題は個数問題でした。個数問題は，すべての問題の肢を正確に理解していなければ，答を出すことができません。
昨年は，個数問題で２問難しい問題を作問したのであろうと思われます。今年は，宅地建物取引業法２０問中，個数問題などを織り交ぜて，難しい問題を４問出題するでしょうから，１６点を努力目標にすべきでしょう。宅地建物取引業法の注意点は後述します。
