2009年7月アーカイブ

（３）通達などにより免許を要する場合
【〔基礎〕以下のものについては，解釈・運用，通達などにより，宅建業に該当するとされている。

はじめに
この特集では，宅地建物取引業法（以下，宅建業法〈予想問題以外〉）の出題数が平成２１年より２０問に増加することに鑑み，免許や取引主任者の基礎知識を横断的に整理することを目的にまとめました。

7――その他科目で５点ゲット
　以上述べたように，主要３科目で３１点は自信をもって得点できるようにしておけば，他の１９問はまったく分からないということはないでしょうから，運が良ければ，３～４点はまぐれで正解するでしょう。そうすれば，３４点から３５点取れますから，合格できる可能性は８割以上といえます。

6――宅地建物取引業法は１６点取ろう
　宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という）の内容は，決して難しくはありませんが，全問引っ掛け問題だと考えたほうがいいでしょう。今年の宅建業法の問題は３問難しく，１問はミスすると考えるのが適切でしょう。ですから宅建業法からは１６点取りましょう。

5――法令上の制限で５点取ろう
　法令上の制限からは８問出題されるでしょう。法令上の制限の今年の内訳は，都市計画法２問，建築基準法２問，国土利用計画法１問，農地法１問，土地区画整理法１問，宅地造成等規制法を含むその他法令から１問出題されると予想できます。