「宅建試験」が変わる　宅建業法－横断知識の活用法9　十影　響

２）欠格要件に該当する刑罰の判決を受けたが，控訴審に係属中，最高裁に上告中のときは有罪か無罪か確定せず，刑に処せられていない以上，免許を受けることができる。

＊欠格要件に該当する刑罰ではないものについて執行猶予があった場合は，執行猶予期間の満了を待たずに，免許，取引主任者の登録を受けることができ る。たとえば，「私文書偽造や公職選挙法違反による罰金刑について執行猶予があったとき」は，執行猶予期間が満了していなくても，免許を受けることができ る。

欠格要件に該当する刑罰――執行後５年を経過しないと免許を受けられない
○一定の罰金刑
●　宅建業法違反
●　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反
●　刑法第２０４条（傷害），第２０６条（現場助勢），第２０８条（暴行），第２０８条の３（凶器準備集合および結集），第２２２条（脅迫）もしくは第２４７条（背任）の罪
●　暴力行為等処罰に関する法律の罪
○罪名を問わず，禁錮以上の刑

〔予想問題１〕Ａ社の取締役が，刑法第２１１条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し，懲役１年，執行猶予２年の刑に処せられ，執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合，Ａ社は免許を受けることができない。

【正解】×　執行猶予が満了すれば，直ちに免許を受けることができる。

〔予想問題２〕Ａ社の代表取締役Ｂは，私文書偽造の罪で懲役３年の判決を受けたが，それを不服として現在，最高裁判所に上告中である。Ｂは，免許を受けることができる。

【正解】○　

〔予想問題３〕法人の役員のうちに刑法第１５９条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより，罰金の刑に処せられている者がいる場合は免許を受けることができないが，刑の執行後５年を経過すれば，免許を受けることができる。

【正解】×　私文書偽造等による罰金刑は，欠格要件に該当する刑罰ではないので，刑の執行後５年を経過していなくても，免許を受けることができる。