宅建直前対策 最近２年間の改正法令総まくり 予想問題7 十影　響

　近隣商業地域，商業地域，準工業地域では建築できるが，それ以外の区域では，原則として，建築できなくなった（建築基準法４８条８項～１０項，別表第２（ち）項～（ぬ）項）。

＊６　大規模集客施設には，アミューズメント施設やショッピングモールなどの複合施設も含まれる。また，小規模の集客施設が複数棟建築され，各棟そ のものは１０，０００平方ｍ以下であっても，各棟が利用形態などからみて用途上不可分の関係（駐車場等を共用することにより一体的な利用がなされるなど） で，合計床面積が１０，０００平方ｍを超える場合は，大規模集客施設として，立地が制限される。

●大規模集客施設の定義－建築基準法別表第２による
客席部分の床面積の合計が１０，０００平方ｍ超　→劇場，映画館，演芸場，観覧場の用途に供する　　　建築物

床面積の合計が1０，０００平方ｍ超　→店舗，飲食店，展示場，遊技場（ぱちんこ屋，カラオケボックス，ゲームセンターなどを含む），勝馬投票券発売所，場外車券売場の用途に供する建築物

●都市計画区域の大規模集客施設の用途規制
☆近隣商業地域・商業地域・準工業地域　→建築できる。

☆第二種住居地域，準住居地域，工業地域，（非線引き都市計画区域内で）用途地域が定められていない土地の区域:
　開発整備促進区外→地区整備計画の内容に適合し，特定行政庁が交通上，安全上，防火上および衛生上支障がないと認めた場合などに，建築できる。
　開発整備促進区内　→建築できない（＊７）。
☆上記以外の用途地域・市街化調整区域→建築できない（＊７）。

＊７　建築基準法４８条各項の特定行政庁の許可は考えないものとする。

●準都市計画区域の大規模集客施設の用途規制
近隣商業地域・商業地域・準工業地域:建築できる。;上記以外の用途地域，用途地域が定められていない区域:建築できない（＊７）。

 予想問題
　○×で答えよ。
　床面積が１０，０００平方ｍ超の店舗は，都市計画区域内の近隣商業地域，商業地域，準工業地域では建築できるが，準都市計画区域内の区域では，建築できない。

解答・解説
　大規模集客施設は，準都市計画区域内の近隣商業地域，商業地域，準工業地域でも建築できる。×