2)出題分野の問題数
21年度では,3月に分野別出題数の変更がアナウンスされ,各分野の出題数は,権利関係は2問減少(16問から14問に),法令上の制限は1問減少(9問から8問に),税法は1問減少(3問から2問に),宅建業法は4問増加(16問から20問)しました。
○21年度の分野別出題内容 ( )内は出題数
権利関係(14問)
民法(10),借地借家法(2),区分所有法(1),不動産登記法(1)
法令上の制限(8問):
国土利用計画法(1),都市計画法(2),建築基準法(2),宅地造成等規制法(1),土地区画整理法(1),農地法(1)
宅建業法(20問)
出題項目は,例年とほぼ同じ。
税法・鑑定(3問)
登録免許税(1),印紙税(1),地価公示法(1)
その他(5問)
住宅金融支援機構(1),景品表示法(1),統計(1),建物(1),土地(1)
22年度も各分野の出題数は今年と同様と思われますが,各分野内での出題構成(各法令の出題数)については変更の可能性があります。
(3)出題内容と難易度
分野別の難易度としては,権利関係・宅建業法・法令上の制限は例年並み,税法・5問免除科目は例年よりも幾分やさしかったようです。各分野とも一部で初出題のものや判断に迷う問題があったものの,全体としては,分野別出題数の変動があった影響を考えても,前年より若干やさしかったと思われます。
しかし,この難易度は合格基準点前後のボーダー層のものなので,正確なところは合格発表で合格基準点をみないことには分かりません。(合格発表で)前年より合格基準点が上がれば,全体的な難易度はやや下がったとみていいでしょう。
分野別の難易度としては,権利関係・宅建業法・法令上の制限は例年並み,税法・5問免除科目は例年よりも幾分やさしかったようです。各分野とも一部で初出題のものや判断に迷う問題があったものの,全体としては,分野別出題数の変動があった影響を考えても,前年より若干やさしかったと思われます。
しかし,この難易度は合格基準点前後のボーダー層のものなので,正確なところは合格発表で合格基準点をみないことには分かりません。(合格発表で)前年より合格基準点が上がれば,全体的な難易度はやや下がったとみていいでしょう。

