それでは，今年の出題内容の特徴を各分野別にみていきます。
1 権利関係
●正解肢の出題歴と難易度
正解肢に出題歴（関連出題を含む）があるものは１４問中１２問（２０年度は１６問中１２問）で，初出題は２問でした。
しかし，過去問に出題歴があり，さほど難度の高いものではなくても，頻出問題とはいえないため，全体的に例年並みであっても（正解肢以外の選択肢も大半に過去問出題がある。初出題は少ない），受験者によっては難しく感じたかもしれません。実際，問３（賃料債権の消滅時効），問６（抵当権消滅請求），問９（負担付き贈与，実質的に初出題），問１３（公正証書による規約）は自己採点集計での正答率が極端に低いもの（３０％前後）になっています。
○５年以内に出題歴（４問）:
問１（錯誤・動機の表示１３－２－３＊），問５（物上代位１７－５－１，３），問８（解除前の第三者の権利保護要件１６－９－１），問１２（期間の定めのない建物賃貸借・使用貸借１７－１０－４，８－１２）
;○６年前～１０年前に出題歴（３問）:
問４（公道に至るための通行権１３－３－１），問７（法定地上権１４－６－２），問１３（公正証書による規約１３－１５－１＊）
○１０年超前に出題歴（５問）
:問２（未成年の代理人４－２－１），問３（催告と消滅時効の中断，元－２－２＊），問９（負担付き贈与と瑕疵担保責任１０－９－３＊），問１０（代金支払拒否権２－６－２），問１１（法定更新の存続期間，昭６１－１３－３）
○初出題（２問）
問６（抵当権消滅請求の手続），問１４（表題部所有者の変更登記の申請
（凡例）１６－９－１は，類題が平成１６年問９肢１で出題，昭６１－１３－３は昭和６１年に出題されたこと，＊印は関連出題があったことを示します。
判例を扱った問題（問１，問３，問７，問８，問１０，問１２）は６問で，数年前のほとんどが判例の出題だった頃からみると半減しています。
ただ，上でもみたように，判例が出題されなかった問題でも，なじみの少ないものが出題されていたため，判例出題が少なくなったといっても，難易度的にはやさしくなったとはいえないように思います。
１８年度: １９年度: ２０年度: ２１年度;
１２問: １２問: ８問 :６問
なお，前年に引き続き出題された判決文の問題（問７）ですが，正解肢が判決文そのままだったので，正答率はやや高いものになっています。宅建試験の場合，法律系の試験と違って，判決文の吟味や分析までは要求されていないので，今後出題されるとしても，それほど難しいものにはならないでしょう。
