３:宅建試験対策の根本事項
（１）確実に３６点以上を取る
宅建業法２０問時代が始まり，合格基準点が今後どうなるのか注目されています。これまでの合格基準点の最高は３６点（平成１４年度）でしたが，従来苦手意識の強かった権利関係・税法が減少し，比較的難易度の低い宅建業法が増加していることから，将来は合格基準点が３６点を超えることになるかもしれません。
しかし，当面はやはり３６点を確実に取れるようにすることが先決です。宅建業法２０問元年の今年も出題内容に大きな変化がなかった以上，今後も「基本的な事項（特に出題頻度の高い問題）は確実に取れるようにすること」「苦手意識をもつ項目を最小限にすること」が必要です。
そのためには，学習時間を十分取れるように計画を立ててください（宅建試験では時間切れで学習が不十分だったという受験者の方が他の資格試験に比べて多いといわれています）。
（２）過去問は９０％以上の正解を目標に
過去問は９割以上できるようにしておくのが絶対条件です。どんな資格試験でも合格するためには過去問をマスターすることが必要だといわれています。基本書で学んだ知識の中で，何がどのように出題されているのか知らなければ，得点力は半減します。
効率的な過去問の学習方法としては，学習項目ごとに，基本書で基礎知識をインプット⇒知識が身についているか過去問（一問一答または項目別問題集）でチェックすることです。
2010年1月アーカイブ
（５）改正法からの出題
改正点が少なかったためか，平成２１年に初めて出題範囲となった改正点の出題は下記の１問だけでした。しかし，過去の改正点で出題のものが前年に続き，出題されています（下表参照）。
平成２２年も，新たに出題範囲となる改正点は比較的少ないので，やはり過去の改正点でまだ出題されていないものにも留意しておく必要があるでしょう。過去問出題歴がないということは当然，過去問題集にも掲載がなく，基本書でも説明が簡略になっているか，記述そのものがないということがあるからです。重点的に対策を練る必要があります。
1 平成２１年に初めて出題範囲となった改正点
宅建業法 問３３肢１ ３５条の重要事項（歴史的風致形成建造物）
2 過去の改正点の出題
●民法 抵当権消滅請求 問６
●法令上の制限 建築基準法 問１８ 準都市計画区域，構造計算適 合性判定，指定確認検査機関
●宅建業法 重要事項説明 問３３・肢２ 媒介業者に石綿の調 査義務はない。
２２年度試験の対策としては，本誌の国家試験改正法講座などを活用するとともに，過去の改正点についても不安のないようにしておきたいものです。
平成２２年に初めて試験範囲となる改正点は，税法を除けば，毎年のように大量の改正点があった２，３年前までと比べれば少ないので，落ち着いて学習できるはずです。
