国家試験改正法直前対策「宅建税制改正」1　伊藤　陽三

１―はじめに
　平成２２年度（２２年４月１日以降）の土地・建物にかかわる税制改正では，父母等の資金提供による若年者の住宅取得を促進するための贈与税の特例が拡充され，平成２２年中の贈与は１，５００万円まで非課税限度額が拡充されていることが目玉です。

　一方で従来からの居住用財産の買換えの特例や小規模宅地の課税の特例については，適用に制約が加わりました。ほかに従来からの良好な住宅の流通や各種改修を促進する税制の特例は，適用期限の延長により維持されています。以下，創設，内容改定，期限の延長別の概略です。

⑴　創設され，あるいは今回拡充された特例
　父母等（直系尊属）から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額を２２年中１，５００万円，２３年は１，０００万円とする特例

⑵　内容が改定された特例
　小規模宅地等の相続税の課税価格計算の減額の特例について，継続して居住や事業を行わない場合の５０％減額特例の廃止

⑶　内容改定のうえ適用期限が延長された特例
　特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について，譲渡対価２億円以下とする制約を加えたうえ，適用期限を平成２３年１２月３１日まで延長