国家試験改正法直前対策「宅建税制改正」2　伊藤　陽三

２―個別改正の内容
⑴　贈与税の非課税限度額の拡充
　従来より父母からの住宅取得資金等の贈与については，相続時精算課税制度の特例が設けられ，一般的非課税枠２，５００万円の上に，さらに１，０００万円の非課税枠を上乗せできたのですが，そもそも贈与税について１１０万円の非課税枠の設けられている通常の暦年課税と異なる相続時精算課税制度による贈与税の課税をあえて選択する者が多くなく，さほど活用されなかったという経緯があります。

　そこで，若年者の住宅取得をより促進するため，平成２１年６月より父母等直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合，通常の贈与税（暦年課税）か相続時精算課税かにかかわらず，通常の非課税枠に加え５００万円の非課税枠の特例を設けました。

　今回の改正では，住宅取得資金等贈与があった場合の贈与税について，相続時精算課税制度を選択した場合の１，０００万円の非課税枠の上乗せの特例が，平成２１年１２月３１日で適用期限が終了したことに伴い，これに代わり，さらに贈与税について暦年課税であろうと，相続時精算課税制度であろうと，若年者の住宅取得をより促進しようとする趣旨から，平成２２年中は１，５００万円，平成２３年中は１，０００万円の非課税枠が特例により通常の非課税枠に加えて認められるようになりました。

　ただし贈与を受ける者のその年の合計所得が２，０００万円以下であることが必要となります。これにより父母等（直系尊属）から住宅取得等資金の贈与を受ける場合の非課税枠は以下のとおりです。