国家試験改正法直前対策「宅建改正法対策」3　十影　響

⑵　新築住宅の定義★★★
　宅建業者が資力確保措置をしなければならない新築住宅※１とは，新たに建設された住宅（建設工事完了の日から起算して１年を経過していないもの）で，かつ，まだ人の居住の用に供したことのないものをいいます（法２条１項，住宅の品質確保の促進等に関する法律〈以下，「住宅品確法」〉２条２項）。

平成２１年１０月１日以降に引き渡された新築住宅から対象になります。

　ここで，注意したいのは，新築住宅であるかどうかは売買契約締結時点で判断されるということです。

したがって，引き渡したのが建設工事完了の日から起算して１年を経過していても，売買契約締結時点で，建設工事完了の日から起算して１年を経過していなければ（かつ，人の居住の用に供したことがなければ），新築住宅に該当するということです。