⑹ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託★★★
新築住宅を販売した宅建業者は，住宅販売瑕疵担保保証金（以下，この項で「保証金」）については，いつでも，基準日（３／３１と９／３０）までの過去１０年間に引き渡した新築住宅の戸数※５に応じた保証金※６を供託していなければなりません。
このため，半年ごとの基準日までに，その半年の間に引き渡した新築住宅の供給実績に対応した保証金をまとめて，供託することになります（法１１条１項・２項）。
※５ 《経過措置》現在は施行されてまだ１０年間経過していないので，施行日の平成２１年１０月１日以降当該基準日までの戸数となる。なお，住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し，保険証券またはこれに代わるべき書面を買主に交付した新築住宅の戸数は除かれる（法１１条２項）。
※６ 保証金は，販売新築住宅の合計戸数の区分に応じて履行確保法の別表で定められる金額の範囲内で，政令で定めるところにより算定する額《基準額》以上の額でなければならない（法１１条２項）。基準額については，政令で算出する数式が決められている（施行令４条，別表）。上限は１２０億円である。
基準額＝販売新築住宅の合計戸数×一戸当たりの金額＋加える金額
（一戸当たりの金額，加える金額とも，別表で，販売新築住宅の合計戸数の区分［１６段階］に応じて定められている。）
（例）販売新築住宅の合計戸数が１０の場合は，基準額は，１０戸×２００万円＋１，８００万円により３，８００万円となる。保証金は，この額以上を供託しなければならない。
保証金の供託は，宅建業者の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません（法１１条６項）。
保証金の供託については，現金のほか国債証券，地方債証券，国土交通大臣が指定した社債券その他の債券でも，保証金に充てることができます（法１１条５項，施行規則１４条）。
なお，有価証券の価額（保証金として充当される額）は，有価証券の区分に応じ，以下のように定められています（施行規則１５条１項）。
国債証券 額面金額
地方債証券または政府がその債務について保証契約をした債券 額面金額の１００分の９０
上記以外の債券 額面金額の１００分の８０
お 知 ら せ】
「いつも読んでいただいて、ありがとうございます。
本ブログは平成２２年１０月の宅建の解答速報をもって終了いたします。長い間のご愛読を感謝いたします。」
